平成１８年 ３月 定例会（第１回）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１８年第１回
白山市議会定例会会議録第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成１８年３月９日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３５人） １番 小川義昭君 ２番 村下眞次君 ３番 南 清人君 ４番 河原秀昭君 ５番 古河尚訓君 ６番 安田竹司君 ７番 本屋彌壽夫君 ８番 北嶋章光君 ９番 宮中郁恵君 １０番 村本一則君 １１番 宮岸美苗君 １２番 岡本克行君 １３番 高川篤文君 １４番 杉本典昭君 １５番 撫子順一君 １６番 石田正昭君 １７番 小島文治君 １８番 寺越和洋君 １９番 吉田郁夫君 ２０番 竹田伸弘君 ２１番 清水芳文君 ２２番 北山 進君 ２３番 笹木 進君 ２４番 大本久男君 ２５番 前多喜良君 ２６番 北村 登君 ２７番 北川謙一君 ２８番 藤田政樹君 ２９番 岡田俊吾君 ３０番 西川寿夫君 ３１番 林 繁君 ３２番 中西恵造君 ３３番 村山一美君 ３４番 徳田 巌君 ３５番 水上俊明君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため議場に出席した者の
職氏名市長角 光雄君
助役杉本哲郎君
収入役北田愼一君 総務部長兼
管財課長北野孝一君
企画財政部長林 俊明君
健康福祉部長兼
福祉事務所長角田正明君
市民生活部長上田俊憲君 産業部長森 良次君
観光推進部長束田宗一君 建設部長兼
建築指導課長浜野 健君
上下水道部長奥谷哲隆君
企画課長大西治夫君
財政課長西川英智君
児童家庭課長森 悦子君広報広
聴課長中江秀久君
観光企画課長越 新一君
教育委員会
委員長高橋敏男君 教育長小丸 隆君
教育部長熊谷政次君
学校教育課長飯田正信君生涯
学習課長下浜 武君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 福田信男君 庶務課長 中村直人君
議事調査係長 小林厚子君 主査 見定浩典君 手話通訳士 門倉美樹子君 手話通訳士 谷口恭子君 手話通訳士 鈴木和子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成１８年３月９日（木曜日） 午前１０時 開議 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第７号ないし議案第６５号 （
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○副議長（岡田俊吾君） これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○副議長（岡田俊吾君） 日程第１一般質問を続けます。 順次発言を許します。古河尚訓君。 〔５番（古河尚訓君）登壇〕
◆５番（古河尚訓君） おはようございます。２日目の一般質問、通告に従いまして質問をさせていただきます。 その前に、先日、日曜日ですけれども、鶴来の観光協会の主催の
奥獅子吼スノーシュートレッキングに参加させていただきました。幸い天候に恵まれまして、気持ちのいい一日を過ごすことができました。昨日からの質問にもありますように、合併したこの白山市にはさまざまな課題があるわけでございますけれども、こういう企画にも参加したことによりまして、まだこの白山市には新しい可能性、あるいは新しい発見があるなということを実感したという思いであります。それでは時間が大変心配でありますので、質問に入らせていただきます。 白山市が先進的に取り組んできました少人数学級について教育長に質問をいたします。 まず、今年度の白山市の小学校１・２年生の少人数学級は県の35人以下学級の事業と相まって18学級が実現をいたしました。私の耳には市内の学校現場のみならず、市外の方からも評価をする声が届いております。この１年間の成果をどのように分析をされておられるのかをお聞きしたいと思います。 また、来年度の市内小学校１・２年生の少人数学級の該当校は、それぞれ何校で何学級なのか。また、そのうち県の事業と市の独自事業の内訳を紹介いただきたいと思います。 次に、独自雇用されております講師の勤務条件や待遇についてであります。法的な制約がございまして市採用講師の担任は難しく、すべていわゆる級外教員として配置されておりまして、結果的に級外すべてが市採用講師となる学校は少なくありません。しかも校務分掌や合宿・遠足等の学校行事への参加、夏期休業中の勤務日数も制限されており、
学校運営上支障が出ております。また、講師自身も子供たちとのかかわりが制限されることにジレンマがあるようであります。また、県費採用のいわゆる通年講師、臨任講師とは同一職場で同一労働を求められながら、待遇に格差があるのも現状であります。事業も２年目を迎え、より充実した施策とするため、こうした矛盾の是正が必要と思いますが、いかがでしょうか。 次は、昨日宮岸議員も触れておられましたけれども、中学校１年生への35人以下学級実現に向けて、
県教育委員会が２月県議会で実施の意向を示しました。しかし、あくまで現行の教員数で対応するというものであり、これでは教科担任制の中学校では実施不可能であるということは明白であります。ただ、昨今中１問題と言われ、学習環境の違う中学校に進級したことで不適応を起こす子供たちが少なくないことは事実であります。
県教育委員会もその対応策として少人数学級の意義を認めたことは評価せねばなりません。 白山市の新年度の該当の中学校は３校と聞いております。少人数学級で実績を積み上げてきた白山市はぜひ前向きに受けとめ、実現できるように県に条件整備を強く求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。ぜひ、昨日も答弁がありましたけれども、きょうはさらに意気込みを込めて答弁をよろしくお願いしたいと思います。 この項の最後になりますが、白山市のこうした教育施策の
ホームページ上での広報についてであります。 この独自加配による30人以下学級の授業実現は県内唯一の施策であります。それも、旧松任市では県との調整が極めて難航する中で実現をさせてきたものであります。しかし、旧松任市議会でも私は同様の質問をいたしましたが、今でも市の
ホームページには全く紹介がなされておりませんし、検索にもかからないわけですから、全国的にも知られていないわけであります。自治体の独自事業で踏み切った埼玉県志木市や愛知県犬山市など、同様の施策を展開しておりますけれども、アピール度を高めるために事業名までつけて大きくページを割いております。自治体財政が厳しい中で、これからは必然的にソフト事業に比重が移る中で、子供たちの教育を重要課題とする市長の意気込みが発信されていないというのは余りにも残念であります。 また、
学校図書館司書の全校配置や市立図書館との
ネットワーク事業も、これは恐らく全国一の施策だというふうに私は思っておりますが、残念ながらまだ全く紹介がなされておりません。教育長には再度こうした
ホームページの充実に向けた取り組みを求めますけれども、いかがでしょうか。 さらに、今庁内で
ホームページ検討委員会が組織され、
トップページの改訂に取り組まれており、今議会でも予算計上がなされております。この機会に
教育委員会に限らずリンクする各課のサイトも一新されてはいかがでしょうか。そのことが行政と市民の距離を近づける有効な手だてになるはずであります。ただ、この事業は現状の職員のみでは恐らく対応が困難であり、外部の専門家によるサポートが必要だと思います。事業の意義と重要性を認め、さらなる事業の拡大・充実を、これは市長に回答を求めるものでありますのでよろしくお願いいたします。 次は「子どもの権利条例」の意義と条例化について質問をいたします。 旧松任市で、仮称でありますけれども、子どもの
権利条例検討委員会が持たれ、条例の骨格案がまとめられております。今年度、白山市子どもの
権利条例検討委員会へ議論が引き継がれております。当初の計画ではこの３月議会で条例化が提案される計画でありましたが、審議未了ということで継続協議と聞いております。 私は
検討委員会における市民の啓発活動の不十分さの指摘や条例化によって何が変わるのかが見えないという意見を受けて、昨年の９月議会で行動計画も同時に審議すべきとの提案を行いました。その後、11月に開催されました３地区の子ども会議の中で、２地区に教育長が参加されまして、行政の立場から子供たちの問題提起を受けとめていくとの発言もなされております。 さて、こうした経過を踏まえ、教育長に質問いたします。 まずは条例のタイトルに盛り込まれる「権利」という文言についてであります。白山市でも例外ではなく、審議の過程で「権利を許すと子供はわがままになる」「権利を言うなら義務や責任も明記すべきだ」というような意見も出され、名称も金沢市のように「子ども条例」とすべきという意見も出されているところであります。名称については、私は条例の根拠が国際連合の「子どもの権利条約」であるということを明確にするために、これは不可欠だと考えています。しかし、この権利のとらえ方を整理しておかないと、基本的な議論がなかなか進まないとも考えております。私なりの見解はさておきまして、教育長の認識をぜひお伺いしたいと思います。 次は、骨格案による子供の救済についてであります。白山市が施行する条例はいわゆる総合型であります。兵庫県の川西市のようにこの救済のみを特化している自治体があるなど、条例の中心的課題となっております。先進国や国内自治体の例から、具体的には
オンブズパーソン制度の設置になると考えています。これは従来の相談機関とは違い、行政や
各種教育機関、保護者等に勧告する権限を条例で保障する第三者機関の位置づけが特徴であります。現行の
教育センターとの機能の分担・整理を含め、
検討委員会に具体的な事業提示をしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 ３つ目。さらに子供の意見表明権をどう具体化するかであります。旧松任市から２年継続している「子ども会議」の充実がまず想定されます。これも
形式的イベントに終わらせることなく、成果を実効あるものにしなければ子供たちには達成感が生まれないことは、さきの議会で求めたとおりであります。加えて、これに白山市らしさを組み込むことが課題と考えています。幸い実績もあり、本年度の予算化がなされております「アドベンチャーキャンプ」などの
野外教育活動や、教育長の推奨されます山ろくと平野部の学校間交流なども、子供たちみずからの企画や運営でなされるようであれば、条例化を踏まえた事業に位置づけられると思われます。 このように、新年度は条例の意義をより明確化するため、具体的な事業を盛り込んだ行動計画を策定し、早期に条例化がなされることを求めて質問といたします。 次は、文化都市を構想した
市街地活性化について質問いたします。 先月、旧松任市安田町商店街が開催いたしました「はくさん小町」という
共通ブランド商品開発の
試作品発表会を見学いたしました。会場には大吟醸の酒かすを使ったあんパンや御影石でできた
マウスパッドなどユニークな商品が並び、訪れた人には試作品の改良に向け、意見聴取のアンケートが配られておりました。商店街の理事長は、「合併を機にはくさん小町というブランド名を立ち上げました。その
共通ブランドで商品開発を行っている。商店街のものづくりの伝統を生かし、郊外の大規模店とは違う接客を大切にした潤いのある商店街として活性化させたい」と意欲を語っておられました。この商店街には12月補正予算で
イベントホールの補助事業も認められており、拠点施設として間もなく稼働するということであります。 この旧松任市街の商店街には2001年より、大町通りから始まり、中町そして安田町に向けてアーケードの撤廃と電線の地中化工事が続いております。当初計画よりおくれており、安田町まで完成するのが４年後、着工から10年近くかかるということになります。また一方、
駅南地区土地区画整理事業も同じく４年後、2011年度あたりをめどに大町・中町通りと連結するというふうに理解をしております。そして駅南を文化ゾーンとして
千代女俳句館、市民工房うるわし、
学習センター、博物館などを回遊する町並みができ上がるという構想であります。 私はさきの12月議会で、この駅南地区の駐車場の整備について質問をいたしました。今回は町づくりについて市長に質問をいたします。 郊外型の大規模店進出のために、全国の地方都市の中心商店街は元気をなくしております。白山市も例外ではありません。そうした中で、旧商店街を活性化させようとする動きも一方では注目されています。その代表格が滋賀県の長浜市黒壁通りであります。年間200万人もの人が訪れるようになったのは、ガラス館や
オルゴール館などの拠点施設の開設、そして空き店舗への積極的な誘致にあったと聞いております。 昨年、実際に視察をしてきました。一見すると普通の
アーケード商店街という感じでございますけれども、さすがに空き店舗は少なく、思わず立ちどまって買い物をしたくなるような活気と商店街の気概を感じました。 また、数年前会派で視察をしました彦根の「
夢京橋キャッスルロード」は、旧市街を大胆に区画整理し、江戸時代の町並みを再現した通りです。これは
区画整理事業を機に城下町のたたずまいを再生するという構想を立て、事業終了まで行政担当者を変えずに粘り強く完成させたとお聞きしました。長浜とは違う意味で活性化を創出させた例であると思います。 さて、この旧松任市街の場合ですが、国や県の補助事業として駅南整備や電線地中化はいわゆるハード事業のみで、その先の活性化策は見えてきません。完成後はかえって閑散とした寂しい町並みが残ることも懸念されます。厳しい財政状況の中で、旧松任市に限らず今後の白山市内の
商店街活性化に対し、行政としてどのような
基本スタンスを持ってこれから対応されるのか。まずこの基本姿勢をお聞きしたいと思います。 次は
拠点施設づくりであります。商店街に注目される拠点施設があれば、周辺店舗への波及効果が生まれます。しかも拠点施設が地域の文化や伝統産業にかかわるものであれば、なおさら意義のあるものになります。そこで、旧松任市の伝統産業とは何か。思い当たるのは松任染めであります。かつては地場産業として息づき、紺屋と書いて「こうや」と呼ぶそうですけれども、紺屋と呼ばれた店は江戸末期で20軒以上あったと記録に残っております。また1882年（明治15年）の記録では、当時の松任町内で27軒の紺屋と16軒の型づけ専門業者が営業していたとの紹介があります。その後大正期から昭和初期に入り、化学染料の登場により衰退の道が始まったようであります。 94年に
松任市立博物館が発行した小冊子「松任染めを訪ねて」によれば、当時１軒だけ紺屋が残っていると記録されております。今は後継者もおられず、産業としては完全に衰退しております。しかし、何らかの形で事業の復活がなされ、オリジナルな商品が開発されれば、例えば
千代女俳句館を全国発信するための大きな力になると思われます。そうした伝統文化を踏まえた藍染めにかかわる拠点施設の開設ができないかと考えるものであります。それも展示のみや全国版の商品を並べた土産物施設ではなく、本物志向の体験型施設とすることがリピーターを呼び込むために必要と考えます。 市内には、かつて藍染めの市民講座の講師もされた何人かの染色作家や、松任から金沢に拠点を移された作家もおられるようであります。人材は皆無でないとお聞きしております。また、中町商店街の代表の方ともお話をいたしました。かつて産業として稼働しているころの話を懐かしくされており、そうした拠点施設への期待も持っておられましたし、空き店舗の活用も検討されている方もおられました。 行政丸抱えの拠点施設は困難とは思いますが、伝統産業の発掘という事業の立ち上げや
空き店舗活用事業への支援、人材の発掘等では行政の力は欠かせません。ぜひ市長の前向きな見解と答弁を求めるものであります。この質問についてはかなり前から準備をして、たくさんの方とお会いしてお話を聞いておりますので、丁寧な答弁をよろしくお願いいたします。 最後になりますけれども、
国民保護計画が市民本位になるよう質問をいたします。 国民保護法に基づく基本指針が昨年３月に閣議決定されまして、自治体に向けては「
国民保護計画策定の基準」が示されています。
都道府県計画は昨年度中に、そして市町村は今年度中の計画策定となっており、白山市もこの議会で
協議会設置条例や
対策本部条例が提案されております。 私は昨年６月議会でこの計画策定に向けた
基本スタンスを市長に質問いたしました。市長は答弁で、来年度
国民保護協議会を発足させて、地域の特性を反映させた
国民保護計画を策定する予定であるという答弁をされました。そこで、以下の点について再度市長の見解を求めたいと思います。 まず、基本指針にある「
武力攻撃事態」の認識については議論の残るところでありますが、ここでは市民の避難誘導に絞り質問をいたします。通常の防災計画では市民の避難指示・命令は法に基づき自治体権限でありますが、この保護計画では国に権限が一元化されております。これは地方分権の流れに逆行し、今後の地方自治のあり方が問われるとの指摘があり、この点についての認識を市長にお聞きをしたいと思います。 次は、協議会の委員について基準が８分類されておりまして、市長が任命するということになっています。そのほとんどが避難誘導を指揮・命令する側ですが、分類の８号に相当する部分に検討の余地があります。ぜひ、市民の人権保障を守る立場から法律の専門家、避難誘導を受ける立場から女性や障害者団体、
指定公共機関にかかわる労働者団体など、市民サイドの委員も検討されるよう求めるものですが、いかがでしょう。 最後になりますが、国が示したモデル案に啓発の項があります。その中に、学校教育を対象に、「
武力攻撃事態や国民保護に関する正しい知識を身につける」とされております。これは平和主義に基づく教育基本法の趣旨とは相入れないものでありますし、したがって、
武力攻撃事態を前提とした計画とはいえ、市長の言われる地域の特性を生かすには、白山市の
平和都市宣言に基づき、日本海に面する白山市として
東アジア諸国との友好関係を構築すること、そして学校では
国際理解教育や平和教育を大切にするという視点を計画に盛り込むことがむしろ現実的な対応だと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解を求めるものであります。 以上、私の質問といたします。
○副議長（岡田俊吾君） 市長の答弁を求めます。角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） おはようございます。ただいまの古河議員の御質問にお答えをいたします。私よりも教育長の方の答弁が多いと思いますけれども、私に与えられた質問に対してのお答えをいたしたいと思います。 少人数学級の充実とあわせて、市の
ホームページにつきましての質問でございます。市の
ホームページにつきましては、使いやすさ、親しみやすさをテーマとして、新年度において
トップページの全面的な改訂を行いたいと考えております。 具体的には、
トップページに掲載する
リンクメニューをふやすことで利用者がより速く目的のページに到達できるようにするとともに、わかりやすい言葉での
メニュー掲載とするものであります。
ホームページを活用した情報発信は非常に重要なことであると認識をいたしておりまして、これまで市内外の利用者の皆さんから寄せられた多くの御意見を参考としながら、今後とも各課サイトの掲載項目・内容の一層の充実に努めてまいりたいと思うわけであります。 特に私も東京あるいは関西の方へ行きまして、それぞれ当地出身の皆さんとお会いしますと、どうも白山市の
ホームページについては消極的である、もっともっとふるさとづくりについて私どもも関心を持っているし、そういう面で
ホームページをもっと充実してわかりやすく、しかも今、市として取り組んでいる大きな事業につきましても
ホームページで知らせていただければ幸いと、このような意見も聞くわけでありまして、せっかく今度改訂いたす中で、十分にそうしたことにこたえることができるような
ホームページに持っていきたいと思います。 今おっしゃったように少人数学級、あるいは各校に図書館司書を配置することは全国的にも最初に取り入れた事業でありまして、こうしたことも全国にアピールしていく必要もあるだろうと思います。 せんだっても松任地域の市民から、白山市が姉妹関係を持つオーストラリアのペンリス市の
ホームページの方がずっと白山市よりもいいのではないかとの御指摘も受けておりました。そういう面に十分配慮し、学識を持つ方のいろんな面での御協力をいただきながら実行していきたいと思っておるところでございます。 次に、
商店街活性化について、どのような
基本的スタンスで対応するのかとの御質問であります。 最初に、申し上げる前に今発刊をいたしております、船井幸雄さんが書いている「まちはよみがえる－田舎の再生から日本は復活する！」という本が出ております。私もこれを読んでおりまして、常にこの白山市、合併して商店街はもとよりでありますけれども、この山ろく等も含めた活性をどうしたらいいかということを考えるときに、行政も当然知恵を出し、アイデアを出すことも必要であります。しかし、やはり何といっても町づくりは市民の手でやる、市民が基本であると。 この本を読みましてもそうでありますし、以前早稲田大学の教授が全国を回ってその地域の商店街の活性というものを調べてみたら、やはり商店街の皆さんを中心としていろいろとアイデアを出しながら活性に取り組んでおる、その地域こそ継続されている。ところが、行政が指導した町づくりは必ず二、三年だけの繁栄で後は後退していくということがわかったということが本に出ておりました。私もそれを読みまして、やはり知恵を出すことは行政もしなければならんし支援もすることは当然でありますけれども、市民の皆さんももう少しやる気を起こして町づくりというものに参加いただく。そして自分らの手で町づくりをするというのが基本でなかろうかなと、こんなふうに思っております。しかし、行政としてなすべきことは当然取り組んでいかねばならんし、リーダー的な役割もあろうかと思うわけでございます。 今おっしゃったように松任の
千代尼通り商店街については、これまで電線類の地中化事業とあわせて
モデル商店街支援事業、あるいは
賑わい創出支援事業によって、ハード・ソフトの両面にわたって継続的に支援をいたしておるところであります。そうした中で、各種のイベントについては既に定着しており、また、環境整備や個店改装等に対する支援についても効果があらわれているかと思います。 実は、せんだって私は美川の方へ遊説と一緒に回りました。そこの商店街を見ますとやはりシャッターがおりておるわけであります。既存の商店街というものは極めて厳しい状態にあることはおっしゃったとおりであります。ですから、そういう面もあわせながら、これから商店街の活性というものについては我々も力を入れていかねばならんなと思っておるところでございます。 また、今もお話がありましたように、安田町商店街において共通のブランド名による新たな商品開発の
試作品発表会が行われたところであります。そうした商店街の積極的な取り組みが大切であり、にぎわいを取り戻すきっかけとなるように大いに期待を寄せているところであります。今後の商店街振興策に当たっては、御指摘の滋賀県長浜市の黒壁通りを初めとする全国各地の成功例から見られるように、既存商店街の再興に中心的役割を果たすのは魅力ある個店であり、そうした特色ある繁盛店が数多くできることによって相乗効果を発揮し、商店街全体の回遊性の向上と交流人口の増加につながるものと考えております。 私も長浜へ２回視察に行きました。そして実際におっしゃったとおり私も商店街を訪れ、店の中へ入りまして買い物をいたしました。非常に楽しみな視察であったなと思っております。これもそれぞれの商店の皆さんが力を合わせて、生き生きとした商店街を自分らの手でつくり、継続しておるということだろうと思います。そうしたことから、今後ともみずからの創意工夫のもとに活性化に意欲的に取り組む商店街に対しては、市としても積極的に支援するとともに、またアドバイス等もすることも必要だろうと、こんなふうに思っております。 次に、
国民保護計画についてでありますが、この計画は武力攻撃や大規模なテロが発生した場合に、市が国・県・他の市町村関係機関と連携・協力して、迅速・的確に住民の避難や救援などを行うことができるように、あらかじめ定めておくというものであります。 私も古河議員のおっしゃったとおり、戦争については反対であります。やはり平和な国を建設する、世界じゅうが平和になってほしい、そういう願いでありまして、そういう考え方からしますとちょっと矛盾するような法案ではありますけれども、我々がやはり国をしっかりと守り、そうした攻撃あるいはテロ等があった場合にはどのように対応するか、どういうふうに避難をするか、ということをあらかじめ定めておくことが必要でなかろうかなと、こんなふうに思います。 災害時には想定されない自治体の区域を越えた住民の避難に関する事項や生物兵器、化学兵器を用いた武力攻撃に伴う事態への対処に関する事項など特有の内容も多いことから、国が要避難地域及び避難先を客観的に判断し、当該地方公共団体を指定することになっております。したがいまして、国・地方公共団体が役割分担をして国民の保護の措置を行うものであり、地方自治制度そのものを変容させるものとは考えておりません。 次に、
国民保護協議会の委員についてでありますが、法で定められた委員は防災会議委員と重複させることもできるとされていることから、本市では防災会議委員を基本に幅広い各界・各層の代表を加えた35人以内で組織することになっております。私もおっしゃったとおり、それぞれ各界あるいは障害者、婦人も交えながら、この組織を編成していきたいと思っております。 次に、国民保護に関する啓発のうち学校における教育についての質問でありますが、あってはなりませんが
武力攻撃事態などが発生した場合に迅速に対応できるよう、国民がとるべき行動について啓発を行い、理解を深めることは大変重要なことと考えております。 また、学校における教育につきましても、
国際理解教育や平和教育はもちろん大切でありますが、児童・生徒等の安全の確保に備えた災害対応能力育成のため、安全教育や自他の命を尊重する教育も必要であると考えておるところであります。 なお、松任染めを活用した商店街の活性化につきましては、産業部長より答弁をさせます。
○副議長（岡田俊吾君） 教育長の答弁を求めます。小丸隆君。 〔教育長（小丸 隆君）登壇〕
◎教育長（小丸隆君） おはようございます。古河議員にお答えをいたします。 義務教育のスタートである小学校１年生及び２年生において、学習・生活面のしつけの徹底や子供一人一人に応じたきめ細やかな教育を推進することをねらいとして、県内初めての市費負担によるいわゆる少人数学級に取り組んでまいりました。その成果としては、担当する先生方からは「子供一人一人の状況を的確に把握でき、子供たちの机を回ってノート指導などがより有効にできる」「教室内にゆとりがあり、落ちついた雰囲気で学校生活を送ることができる」また、保護者の方々からも「教師の目が行き届くことから勉強もしっかりと見てもらえる」「子供たちも安心し、落ちついた雰囲気で学習に取り組んでいる」など、子供たちに生活習慣や学習の基礎基本をしっかりと身につけさせることができ、集団としての学習規律が定着するなどの効果があると私は考えております。 また、来年度は１年生で９校の29学級、そのうち県による配置は３校11学級、市の配置数は６校18学級であり、２年生におきましては10校34学級、そのうち県による配置は３校の10学級、市の配置は７校の24学級が対象となっているわけでございます。 次に、少人数学級の市費負担の講師についての待遇等につきましては、白山市臨時職員・一般職の非常勤職員の取り扱い要領の定めるところにより、勤務条件の制約がございます。そのため、教科の学習指導等が中心となっているわけでございます。 今後は少人数学級を一層中身の濃いものにする上でも、講師が生きがいとやる気を持って学校教育全般に参画ができるよう、そして子供たちとよりかかわりが持てるように待遇面も含めて前向きに検討していきたいと考えております。 次に、中学校１年生の35人学級についての御質問でございますが、昨日宮岸議員にもお答えいたしましたように、県に対し教員配置についての要望書を提出し、強く働きかけているところでもございますし、来年度の実施に向けて課題点も整理するなど、積極的に検討してまいりたいと思っております。
ホームページにつきましては、白山市独自の教育施策の紹介に加え、４月に開校します蕪城小学校の紹介など、より
ホームページを活用した教育施策の発信を行い、古河議員のおっしゃるように
ホームページの充実に努めてまいりたいと思います。 次に、子どもの権利条例の意義と条例化に向けてでございますが、まず子供の権利につきましては、子供も独立した人格を持つ一人の人間として権利の主体であると私は位置づけしているところでございます。子供にかかわることを大人が勝手に決めて行動するのではなく、子供は社会を構成するパートナーと位置づけ、子供の意見を聞き、それを尊重しながら、その子供にとって最善のものは何かを見つけ出して行動することが重要であります。また、成長・発達にかかわる子供固有の権利として、その保障も必要となるわけでございます。このような認識の上で、多様な形で子供の権利の実現に努めてまいりたいと考えております。 次に、
オンブズパーソン制度を具体化する事業についてでございますが、子供の救済における
オンブズパーソン制度は、救済申し立てについて第三者機関において権利を擁護し、公正な立場で調査・処理し勧告、改善、提言するものであり、社会のセーフティネットとして「困っている子供を助けてくれる人」という認識のもと、国内自治体においても制度化が進みつつあるものでございます。一人一人の子供の人権を大切にして、いじめ、体罰、暴力、虐待などで子供たちが苦しむことのないようにすることは、私たち大人の緊急な課題と言えると思います。 白山市においては、児童・生徒の相談機関としては市の
教育センターがございますが、要支援児童の適切な保護を図るため、教育分野のみならず福祉・保健・医療・警察等により組織されている要支援児童対策地域協議会とも連携をしながら、相談・救済体制の充実を図りたいと考えております。 次に、子供の意見表明の具体化についてでございます。 子供による意見表明や主張の場所として、平成17年度はそれぞれの地域において子どもフォーラムが開催され、いずれの会においても多数の市民が参加する中での子供たちの意見発表であり、子供たちは大きな自信を持ったことと思います。 また、既に野外教育推進事業として、白山の雄大な自然の中で子供たちが自然体験・共同生活体験を行うアドベンチャーキャンプやチャレンジキャンプ、しらみね自然体験村などを実施しておりますし、学校地域間交流推進事業として、今年度は湊小学校と白峰小学校、旭丘小学校と河内小学校、東明小学校と美川小学校の６つの小学校で交流が進められているわけでございます。本市の豊かな自然と文化を子供たちが存分に体験できる学校同士の活動でございますので、今後とも子供たちが主体となって参画できるように、その充実に努力をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（岡田俊吾君） 産業部長、森良次君。 〔産業部長（森 良次君）登壇〕
◎産業部長（森良次君） かつての伝統産業である松任染めの拠点施設ができないかとの御質問にお答えいたします。 松任染めの復活についてはこれまでにも平成９年に検討したことがあり、当時の文化産業懇談会で多くの御意見をいただいたところであります。松任染めの復活には、まず藍染師を養成し、伝統技法による松任染めを確立する必要がございます。その伝統のわざを受け継ぐ最後の染物師も、残念ながら昨年他界されたと伺っております。 そうしたことも踏まえ、後継者のいない今日、松任染めによる商品開発には極めて困難な面があると考えておりますが、伝統文化の保存・継承の観点からして愛好家を育成することは大切なことでございます。松任染めの理解と藍染めの普及のため、平成12年度より市民ゼミナールにて松任藍染塾を開催しており、本年度も10月に開催したところでございますが、今後こうした講習会等についてはできるだけ市民工房うるわしを利用する方向で検討し、中心市街地の活性化にもつなげていきたいと考えております。 なお、商店街の空き店舗を活用した新たな創業者に対する支援につきましては、既に設けているところであり、大いに活用していただきたいと思っているところでございます。 以上、お答えといたします。 〔「議長、５番古河再質問」と呼ぶ〕
○副議長（岡田俊吾君） ５番、古河尚訓君。
◆５番（古河尚訓君） それでは、今の答弁に対して再質問を行います。 まず、市長にお願いをしたいと思います。 今回の質問では、やはり厳しい財政状況の中で、これから行政は創意工夫をかなり前面に立てたソフト事業といいますか、そちらにかなりシフトをしていかなければいけない、そしてアピールを高めていくということが大切かなと思っております。そういう意味では、
ホームページというのは極めて有効な手段であると私は理解をしております。 市長が言われましたように、今回は
トップページの改訂の予算化がなされているわけですけれども、問題はそこから次の段階、各課の例えば
教育委員会なら
教育委員会のサイトに入ったときに、そこから問題になるわけですよね。ですから、そこへ行くときにはやっぱり、かなりの専門家の支援も必要ですし、予算もやはり要るんですよね。ですから、今回の予算の計上は
トップページの部分だけというふうに理解をしておりますので、ここは思い切って各課のサイトも充実させるということで、予算化をされた方がいいと思います。なかなか個々の努力だけではかなり時間もかかりますし難しいというふうに私もささやかな経験上理解をしておりますので、ここについては少し市長の前向きな答弁をもう少しいただきたいなと思っています。 それから、
国民保護計画の中で、市長が前回に答弁されました、ここに白山市らしさを加えていくんだという部分のところが今の答弁の中には見えなかったと思います。どういうふうにこの保護計画の中に白山市らしさを生かしていくのかということについて、見解があればお願いをしたいと思います。 ついでに、この町づくりの方で、確かに市長の言われるとおり、まず市民が基本だということは私もそのとおりだと思っております。ただ伝統産業の部分につきましては、確かに松任染めの場合は産業としてはもう衰退をして後継者もおられないわけですから、産業としては難しいと思います。けれども、かつてそういう伝統産業があったんだということをどういう形で継承していくか。これは産業でなくても私はやむを得ないと思います。ぜひ、かつてこういう伝統産業があって、その流れで新たにオリジナルなものをこの地区に開発していければ、またこの文化ゾーンの中で光るものになるんじゃないかなというふうに思っていますので、伝統産業を復活せよと私は言っているのではありませんので、そういった点で市長はどういうふうに見解を持っておいでるのかということも少しお聞きしたいと思います。 教育長には、少人数学級の講師については、市の採用の職員でありますので限界はあるとは思いますけれども、やっぱり学校の中の教員、教師として仕事をしているわけですから、授業だけが仕事ではないことをよく御存じだと思います。いろんな形でトータルで仕事をしていかなければ力は発揮できないわけですよね。ですから、それは特別扱いをせよと言っているわけではありませんけれども、やはり学校という中の職員である以上は、トータルな形でいろんな活動が自由にできるように支援をしていただきたいと思っております。
オンブズパーソン制度については前向きな答弁がなかったので、私は子供の救済についてはこれしかないと思っています。ぜひ
オンブズパーソン制度の具体的な検討に入っていただきたいと思いますので、これについては少しお金はかかりますけれども基本的にはソフト事業でありますので、これから具体化をしてぜひこの条例化とともに立ち上がるように、ぜひお願いをしたいと思いますので、少しその部分については補足をお願いしたいと思います。 以上です。
○副議長（岡田俊吾君） 市長の答弁を求めます。角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの古河議員の再質問にお答えをいたします。 まず
ホームページでありますけれども、おっしゃったとおり問題はそれぞれの所管の課から出るその資料で、もともと白山市自体も職員の方が広報ということについては非常に知識が薄いと私も思っています。ですから、先ほど申しましたように
ホームページをつくり上げるときには、学識がある人のアドバイス、指導を受けた中でこれから考えていきたい、そして充実した
ホームページをつくりたいと、こんなふうに思っておりますので御理解をいただきたいと思います。 国民保護条例につきましては、先ほど申しましたように、単なる一部分の人たちだけの意見でそれなりの白山市の国民保護条例というのはむなしい。やはり多くの市民の立場に立った委員で組織して、そして白山市らしさを出した保護条例をつくりたいと思っておるところでもございます。 いろいろと問題も多いわけでありますけれども、せっかく合併いたしましてお互いに協力し合った新しい都市建設ということになりますと、いろんな面で多くの学識ある方、そしてまた市民を代表する方々、あるいはまた市民の声、そうしたものを反映する条例というものをこれから、単なる国民保護条例だけでなしにそうしたことを考えていきたいなと思っておるところでございます。 松任染めの件でありますけれども、伝統的な産業、文化、こうしたものを継承していくということは当然であります。 先ほども部長が申し上げました紺屋さんは私の遠い縁戚にあたり、よく知っておるんですけれども、ただ紺染めにつきましては、その原料がこの白山市でつくられていないところに継承していくというのはなかなか難しいなというふうにも思っていますけれども、以前松任市の職員でありました方が退職して研究をやっております。これは趣味段階での取り組みでありますけれども、こうしたものが広まって市民工房うるわしで、もう少し愛好者も深まっていけば、あるいは伝統的産業として継承していくことも、継続していくこともいいんじゃないかなというふうに思います。 せんだってから古河さんの質問を見まして、なかなか即商店街に店を持ってその産業が成り立つかというと現状では不可能だと思います。ただ、今は文化的な一つの施策の中で紺染めというものを進めて残していきたい、こんなふうに思っておるところであります。
○副議長（岡田俊吾君） 教育長の答弁を求めます。小丸隆君。 〔教育長（小丸 隆君）登壇〕
◎教育長（小丸隆君） 古河議員の再質問にお答えをいたします。 私に対して２点の質問だったと思いますが、第１点、少人数学級のいわゆる講師につきましては、おっしゃるとおり市独自で採用しておりますのでさまざまな制約の中で現在子供たちにかかわっていただいておるわけですけれども、子供たちの側から見ればすべての先生はひとしく先生というふうに信じていると思います。そういう意味で、学校の教育活動全般に参画ができるように、待遇面も含めてこれからも工夫しなければいけないと思っております。 それから、第２点の
オンブズパーソン制度でございますが、子供たちの人権を大切にし、これをしっかりと守るという観点から、現在いじめや体罰、そして虐待などの不幸な事案がないとは言えないので、そういう意味でも子供の人権を守るという観点からも、
オンブズパーソン制度については今後とも検討しながらいいものになるようにしていきたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（岡田俊吾君） 21番、清水芳文君。 〔21番（清水芳文君）登壇〕
◆21番（清水芳文君） 質問に先立ちまして若干の私見を述べたいと思います。 松任市議会議員時代、私は合併するメリットとして白山市エリアを巡回する移動図書館車の購入を提案いたしました。また、新市の一体感の醸成と情報格差を解消するために、ケーブルテレビ網が整備されていない美川地域と白山ろく地域に整備することを提案いたしました。当時はどちらも合併後に整備したいとの答弁でありました。厳しい財政状況の中ではありますが、平成18年度当初予算案に移動図書館車運営事業費と白山麓地区情報基盤整備事業費が盛り込まれました。どちらの事業も合併しなければ実現しなかった事業であります。実現に向けて高額寄附された方に感謝申し上げますとともに、その恩に報いるためにも、また合併したメリットとして市民から高く評価されるためにも、どちらの事業においても今後の取り組みに期待いたします。 それでは質問に入ります。 まず初めに、白山市の観光施策についてであります。 第１点目は、蛍祭りの取り組みを提案いたします。白山市内、昔は初夏から梅雨の時期、美しい水のあるところではどこにでも蛍を見ることができましたが、近年はすっかり見ることができなくなっておりました。そんな折、尾口地区の瀬戸丸山公園の対岸に群生していた蛍を見ようと二、三年前より国道にも車があふれるほど多くの人がやってくるようになりました。昨年、地元の方やボランティアの方々が駐車場に入る車を誘導したりマイクロバスを出して送迎をしてくれたり、蛍の見えるところでは蛍の生態や観察の仕方などをガイドしてくれておりました。また、蛍を見に来た人たちは家族連れや若いカップルが多く、そのほとんどが蛍を見て感動しておりました。しかし、蛍を見た後は潮が引くようにさっと家路についていきました。蛍が飛び交う白山市というイメージアップにはなりましたが、一生懸命取り組んでいる割には物足りなく、大変な割には余り地元にメリットがないなと感じました。そこで、蛍を観光資源の一つととらえ、地元の人たちにも蛍を見に来る人たちにももっと喜ばれる取り組みとして「蛍祭り」の開催を提案いたします。 取り組みとしては、現在、蛍を見に来た人は瀬戸の交差点を尾添川に向かって曲がり瀬戸丸山公園内の簡易グラウンド付近に車をとめておりますが、これからは瀬戸の交差点からは進入禁止にして、すべての車を道の駅・瀬女に入れ、道の駅と瀬戸丸山公園とはシャトルバスで折り返し送迎することとします。道の駅にはテント村を設け飲食コーナーを設けたり、蛍にちなんだキャラクター商品や白山ろくの特産品を販売します。蛍を見に来た感動の余韻を祭りの雰囲気でさらに盛り上げられればよいと考えます。まずはできることから始め、年々少しずつ工夫を凝らしながら盛り上げ、いずれは白山市の大きなイベントの一つにまで発展できればと考え、提案いたします。 第２点目は、ホワイトツーリズム事業の創設を提案いたします。 単なる観光旅行と一線を画し、何々ツーリズムと呼んだ取り組みが脚光を浴びるようになって久しくなります。これまでは自然・歴史・文化など地域固有の資源を生かし、環境と観光の調和ある発展を目指したエコツーリズムや、農村・漁村に長期滞在し、農林漁業体験やその地域の自然や文化に触れるグリーンツーリズムなどが代表的に全国で展開されておりますが、そのほかにも美術館、博物館や芸術作家のゆかりのある場所をめぐるアートツーリズムや、マリンスポーツやフィッシングを初めサンゴや海の生態系を観察するブルーツーリズムや、昨年12月議会で竹田議員が質問しておりました健診や健康増進を目的としたヘルスツーリズムなど、さまざまな取り組みがあります。 そこで今回は、雪の降る地域における雪の降る季節ならではのホワイトツーリズムと銘打った事業の創設を提案いたします。例えば、先日古河議員が参加されましたスノーシューを初め歩くスキー、テレマークスキーなどで雪山をハイキングする冬山自然体験とか、屋根の雪おろしや道路の除雪などを体験し雪だるまや雪のかまくらづくりを体験するとか、温泉めぐりをしながらクマやイノシシ、シカなどの肉料理を堪能するとか、スキー、スノーボードを初めそり、竹スキーに雪合戦などを楽しんでもらいながら、ほとんどテレビでしか見たことのないスキー大会、スノーボード大会を間近で観戦したりなど、さまざまなツアーメニューが考えられます。ホワイトツーリズム事業の創設を提案いたします。 第３点目は、雪をテーマに雪を活用したイベント開催を提案いたします。 白峰地区では、10年くらい前から雪をテーマに雪を活用した雪だるままつりが盛大に行われております。先月、観光対策特別委員会で市営スキー場の視察をした後、雪だるままつりにも参加してまいりました。札幌の雪まつりのように芸術的で大々的なものではなく、自分の家の周りにある雪を利用して雪だるまをつくり、ろうそくの明かりでライトアップしたものでありました。町中の家々の玄関や軒先にその家ならではの手づくりの雪だるまが、町を行き来する人たちに「いらっしゃい」とか「寒いですね」などと話しかけてくるようでありました。ほのぼのとしたアットホーム的な中にも、ろうそくの明かりは幻想的な雰囲気を出しておりました。この雪だるままつりを白峰地区だけでなく、いずれは白山ろく全体に広げたイベントにしてはどうかと思いました。どうでしょうか、提案いたします。 この雪だるままつりのように、厄介者の雪をプラス思考で自分たちのために活用するというイベントがほかにもないものでしょうか。例えば太平洋側にあります動物園や水族館に白山ろくの雪を持っていってイベントを行ってはいかがでしょうか。動物園や水族館の入り口に大きな雪だるまを設置するとか、ペンギンやアザラシなどのいる動物園や水族館では雪と動物をセットにしたイベントを協賛して開催するなど考えられます。また、白山スーパー林道を開通させるために除雪した雪をダンプ数台に積んで、ゴールデンウイークににぎわう都会の駅前や繁華街で「この雪は白山スーパー林道の雪です」といって白山市のＰＲイベントをすることはいかがでしょうか。提案いたします。 次に、ファミリー特別優待券の取り組みについて提案いたします。 白山市では市民の健康増進を図るために、市内９カ所の市民温泉を世帯人数分利用できる白山市民温泉ファミリー特別優待券を発行する事業を行っております。市民の間ではいろんな温泉が利用できてうれしいと大変好評であります。このファミリー特別優待券事業の取り組みを文化施設の利用促進のために活用してはどうかと考えます。 白山市内には、白山市民であっても入館料を払わなければならない文化施設があります。中川一政記念美術館、松任博物館、石川ルーツ交流館、鳥越一向一揆歴史館、そしてこの秋オープン予定の千代女の里俳句館であります。これらの施設を市民温泉と同様に、世帯人数分を無料で利用できる文化施設ファミリー特別優待券を千代女の里俳句館のオープンを機に発行してはいかがでしょうか。提案いたします。 次に、白山ろくサポート制度の導入を提案いたします。 私が提案する白山ろくサポート制度は、白山市民はもちろん、県内の方で、私は白山ろくが大好きだという人であれば、だれでもいつでも入会することができるという会員制度であります。また、サポートしてもらう程度に応じて３段階に分けられた会員コースをあらかじめ設定しておき、入会するときにどのコースの会員になるかを決めてもらいます。そして、すべての会員には白山ろくのさまざまなイベントを紹介する案内や観光パンフレットと、コース別に色分けされたサポート会員証が渡されます。 ３つのコースについては、まず第１段階目は白山ろくが大好きだという人ならだれでも気軽に参加でき、白山ろくで楽しみながら特典を受けられるという一般会員であります。白山ろくにあります施設や、この制度に協賛する民間の施設を利用するときや、白山ろくで行われるさまざまなイベントに参加するとき、その会員証を提示すると、石川県が行っておりますプレミアムパスポート事業のようなさまざまな割引や特典を受けられます。また、白山ろくで行われるイベントや祭りでは会員だけを対象にした会員特別コーナーを設け、一般観光客との差別化を図ってはいかがでしょうか。 第２段階目は5,000円の年会費を払う経済的なサポート役でありながら、一般会員が受けられる特典のほかにさらなる特典を受けられるというサポート会員であります。会員証は年会費を払った日から有効１年の日付入りとなります。さらなる特典には、指定管理者や民間施設の経営者の方々の協力が必要ではありますが、例えば白山ろくにあります７つのスキー場のリフト１日券を2,000円割引きで利用できるとか、清流、白山里、御前荘、望岳苑や民間の宿泊施設の宿泊料を１人2,500円割引きするとか考えられます。スキーの好きな人なら３回利用すれば元が取れ、温泉つき宿泊施設を利用したいと思っている人なら夫婦で一泊すれば元が取れます。 第３段階目は白山ろくで行われる祭りや行事のほか、さまざまなイベントにも参加してもらい、意見、感想文を出してもらったりアンケートや提言をいただくというモニター会員であります。特典としては、イベントに参加してもらったり感想文や提言を出してもらうたびに白山ろくのスキー場や宿泊施設の利用割引券や特産品の割引券などを差し上げたり、協力回数の多い方には年に１回食事をしながらの意見交換会に招待するなどしてはいかがでしょうか。 会員になった人には会員証を持って白山ろくに来てもらい、楽しみながらさまざまな特典を受けて喜んでいただきます。そして、白山ろくをもっともっと好きになってもらおうという制度であります。時同じくして観光推進部でも白山市のファンクラブ制度の設置を考えておられます。平成18年度新規事業として当初予算案に約100万円の事業費を計上されました。先日、このファンクラブ制度の内容を見せてもらいました。私が提案するサポート制度と重なる部分はありますが、私なりに以前から考えていたことでもありますし、ファンクラブ制度が目指すオピニオンリーダー育成にはこの白山ろくサポート制度の導入が不可欠であると思いましたので、あえて提案させていただきました。 最後に、白山スーパー林道の通行料金と開閉時期について提案をいたします。白山スーパー林道は、森林開発公団、現在の緑資源機構が林業振興と未開発森林資源の開発を目的に特定森林地域開発林道事業の一つとして開設した道路であります。また、石川県には大正時代から金沢と名古屋を鉄道でつなごうといういわゆる金名線構想があり、白山山系の南側を抜けて岐阜や名古屋との交流を求める県民の願いがありました。このような大きな期待の中、昭和42年の工事着工から約10年の歳月をかけ、昭和52年８月26日から供用が開始されました。そして、毎年６月初旬から11月中旬まで、多くの方々に利用されております。 ところが、このスーパー林道を利用された方々からは「景色は最高です。また来たいと思いました。しかし、通行料が高い」と一様の感想であります。石川県林業公社の調査では、利用台数が平成12年までずっと10万台を超えておりましたが、平成12年以降は毎年下降傾向にあり、現在では８万台前後の利用となりました。利用減少傾向に歯どめをかけるには、利用者からの大きな声であります高い通行料金の改定が不可欠であると考えます。現在の通行料は片道普通車で3,150円、マイクロバスが9,370円、大型バスが２万1,000円、軽自動車でも2,540円であります。総延長33.3キロメートルあるとはいっても、現在の世相から考えるとかなり高いと思います。 実は、石川県林業公社には多額の繰越欠損金と長期借入金がありましたが、県の財政援助もあり計画どおりの返済が行われております。平成10年度末に55億円あった繰越欠損金も平成17年度、今年度末で解消する見込みでありますし、長期借入金も平成16年度末で18億円超となり、平成31年度までに返済完了する予定であります。気持ちとしては無料にしてほしいのですが、いきなり無料にもできないでしょうから、料金を普通車片道1,000円くらいに減額し、名称も「通行利用料」を仮称「環境協力金」などに変え、快く払ってもらえるようにしてはどうかと考えます。 また、開通時期と閉鎖時期についても、利用者の中には５月の連休の時期に開通し、雪が降り出すまで閉鎖しないでほしいとの声があります。スーパー林道の利用増は白山ろくの活性化につながります。石川県並びに林業公社とは粘り強い協議を重ねながら実現に向けて御努力されますことをお願いいたしまして、私の質問を終了いたします。
○副議長（岡田俊吾君） 市長の答弁を求めます。角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの清水議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、蛍祭りの取り組みを御提案いただきました。尾口地域の瀬戸丸山公園では、毎年６月上旬から７月下旬までの約40日間、多い日には1,000匹以上の蛍の乱舞が見られ、幻想的な雰囲気に浸ることができます。私も行ってまいりました。地元にはこの蛍を保護し、鑑賞会等の企画や調査・研究を行っている尾口ホタルの会があり、蛍を守る活動を積極的に続けておられます。また、中宮、一里野、瀬女地区の宿泊施設からホタルバスが運行されるなど、ホタルを見に訪れる方の利便が図られております。しかし、期間中は１万人以上、ピーク時には１日1,000人以上の方々が車で訪れることから、交通渋滞や車のライトによる繁殖等への悪影響も懸念されております。 こうしたことを踏まえ、新年度事業として瀬戸丸山公園、園路改修事業として園路の両側に誘導灯の設置を計画しております。これは私も行きまして、小さい携帯の電灯をいただき、道を歩きましたけれども、非常に危険でありました。何とかもう少し明るくできないかと御質問申し上げましたら、地元の蛍を守る会の皆さんから「いや、余り明るくすると蛍は嫌がって余り見れない」、特に繁殖に悪影響があるということをお聞きいたしまして、対策を何とか考えようということで、歩道を整備して、その両脇に電灯をつけたら非常に歩きやすく心配なく蛍を見ることができるんではないかなと、こんなことを思い、いろいろと執行部の中で協議をさせていただいて、このように当初予算に園路改修事業として予算を計上させていただいたわけであります。 また、園内への一般車両の乗り入れ規制や道の駅・瀬女からのマイクロバスによるピストン送迎などについても、地元の関係団体と協議していかねばならないと考えております。 また、にぎわいの創出として、道の駅・瀬女に併設されております観光物産センターの営業時間の延長等、あるいはまたおっしゃったようにテント等を増設してにぎわいの創出に協力をしていく、こういうようなことをこれからも検討してまいりたいというふうに思っております。 私は本当はこの白山市市内全体がすばらしい環境をよりよくして、丸山公園の蛍は特別でありますから保護してやらなければいけませんけれども、市内全体でそれぞれ蛍が乱舞するような地域をつくるということは私の夢であります。今、山島公民館を中心として蛍の保護をやっておりますし、北安田の方の
区画整理事業の中でもそうしたことを考えて取り組んでおられます。こうしたことが市内全体に行き渡って自然環境がよい白山市へ行ったらあそこにもここにも蛍が飛んでいる、そういうふるさとをつくったら非常に私は理想的でなかろうかなと、こんなふうに思っております。 次に、ホワイトツーリズムについてでありますけれども、御質問の雪の降る地域とその時期ならではの新たな事業に取り組んではとのことでございます。白山市においては、これまで各スキー場でのイベントのほか、瀬波地区のかまくら祭り、白峰地区の雪だるままつりなどを開催しており、特に雪だるままつりは今年17回目を数え、今では冬の祭りとしては県下でも最大のイベントとして県内外からの観光客や多くの家族連れでにぎわっております。 御提案のスノーシューやテレマークスキーなどでの冬山ハイキングは新しいスノーレジャーとして大変興味深いものであり、今シーズンは獅子吼高原でも実施されており、その普及には期待いたしているところでございます。 また、深い雪の中で受け継がれた白山ろくの食文化は素朴で味わい深く、都会では味わうことのできない貴重なものであり、いずれも魅力あふれるものであると考えられ、今後これらを山ろく部の冬の観光メニューとして取り入れ、ホワイトツーリズムに積極的に取り組んでいきたいと考えておるところであります。 次に、雪をテーマに雪を活用したイベント開催の提案でありますが、先月６日には桑島地区で、また10日には白峰地区において雪だるままつりが開催されました。私も参加させていただき、市内外からも数多くの方々が訪れ、ろうそくの明かりの幻想的な雰囲気に包まれているように感じました。 御提案がありました雪だるままつりを白山ろく全体に広げたイベントにしてはどうかという御提案でありますが、この雪だるままつりは平成元年から旧白峰村で住民主導によるイベントとして定着しております。白峰地域に住む人々みずから地域を雪だるまで盛り上げることにより、雪は明るいもの、楽しみのあるものであるということを感じさせるとともに、地域住民の連帯意識の強化や観光振興の面で大きな成果をおさめており、白峰地域独特のイベントと考えられます。 私が今年度の雪だるままつりを見に行った折、ＮＨＫ金沢放送局長が同行いたしておりまして「すばらしいね。住民が参加してこのように大きな催しをできるというのは最高だ。私はこれを全国に推奨したいな」とおっしゃっておられました。こういうようなことで、本当に白峰地区の皆さんが参加してイベントを考えられたということは私としては非常にすばらしい。先ほども古河議員の御質問にも申しましたように、やはりこのふるさとづくり、町づくり、これは住民が積極的に参加して、アイデアを出しながら行政も一緒になって協力し合い、そのイベントが成功する、これほどすばらしいものはないと私は思っております。 また、他の白山ろく地域での雪をテーマとしたイベントにつきましても、雪国の生活をより快適なものとするため、また雪を資源として認識するとともに、これまでの「克雪」に加え雪を積極的に活用し観光振興の糧とする発想転換が図られるイベントを、今後地元の方々とともに知恵を出し合い、検討してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、白山ろくサポート制度の導入についての御提言でありますが、白山市の市民だけでなく、市外・県外より白山の四季折々の鮮明な移り変わりに魅せられ訪れる方や、白山市ならではの郷土料理や白山菊酒などこだわりの味を求めてやまない食通の方、また観光マイスターや地元の人たちの温かい人情に触れ、同時に温泉でのいやしを求め繰り返し来られる方が多数おられます。 これらの方々に本市を全国に発信してもらうとともに、今まで白山市に興味がなかった方にも白山市をよく知ってもらうことで本市のファンになっていただこうと、白山市ファンクラブを立ち上げることといたしました。ファンクラブでは、当面イベントの紹介や市内をめぐるバス旅行などの企画を考えております。今後、会の運営方法やさまざまな会員特典など、より多くの方に参加していただく方策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。 なお、スーパー林道につきましては観光推進部長より、ファミリー特別優待券の取り組みにつきましては教育部長より答弁をさせます。
○副議長（岡田俊吾君） 観光推進部長の答弁を求めます。束田宗一君。 〔観光推進部長（束田宗一君）登壇〕
◎観光推進部長（束田宗一君） 白山スーパー林道の通行料金と開閉時期についての御提案でございますが、白山スーパー林道は清水議員御指摘のとおり、当時の森林開発公団、石川県及び岐阜県が主に林業振興を目的として建設をし、昭和52年に全線供用開始をいたしました林道でございます。本市と岐阜県を結ぶ重要な道路であるとともに、新緑あるいは紅葉時にはすばらしい景観を生み出す観光資源として、県内外から多くの方々に御利用をいただいております。また、白山スーパー林道を利用した季節のウオーキングやトレッキングなども企画・実施をされ、多くの観光客に感動を与えております。 平成12年から平成16年までのこの道路の５年間の利用台数の平均は年間９万6,305台でありますが、昨年は８万5,336台とやや減少傾向にあり、一方では利用者から通行料が高いとの御指摘があるのも事実でございます。 御要望のありました通行料の低料金化につきましては過去に石川県議会でも取り上げられておりましたが、維持管理経費のほかに長期借入金返済等の関係もあり、当面は困難な状況のようであります。また、開通時期、閉鎖時期など供用期間につきましては、除雪や防護施設等利用者の安全確保を基本として定めているとのことであります。 本市といたしましては、通行料の減額及び供用期間につきまして、今後とも石川・岐阜両県並びに石川県林業公社に対し引き続き要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（岡田俊吾君） 教育部長の答弁を求めます。熊谷政次君。 〔教育部長（熊谷政次君）登壇〕
◎教育部長（熊谷政次君） 文化施設のファミリー特別優待券発行の御提案についてお答えいたしたいと思います。 千代女の里俳句館につきましては、ことしの秋10月にオープンの予定ということで現在工事を進めております。隣接するふるさと館や駅南の土地
区画整理事業と一体となり、駅前の交流人口の増加につながるものと大いに期待をいたしておるところであります。なお、既存の文化施設とあわせて、市民の皆さんには大いに施設の御入館、御利用いただきたいと強く願っておるところであります。 そこで、市民温泉と同様の文化施設のファミリー特別優待券を発行したらどうかということですが、これまではぐくまれてきました歴史あるいは伝統、文化を身近に学べる文化施設ですので、市内すべての文化施設の利用促進のために私はよい提案であると思います。実施時期も含め、対象施設あるいは配布方法、これらについて検討に入りたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（岡田俊吾君） 10番、村本一則君。 〔10番（村本一則君）登壇〕
◆10番（村本一則君） おはようございます。10番、翔新会、村本一則です。 知事選挙の真っただ中でありますが、一般質問の機会を得ましたので、通告に従いまして以下の質問をしたいと思います。きのうの小川議員、藤田議員、北山議員、水上議員と重複する箇所もあると思いますが、まず平成18年度予算について質問いたします。 平成18年度予算編成の方針につきまして、昨年議会に対し説明がありました。基本方針14項目、歳入、歳出、その他の項目ということで目標設定されていました。14項目すべての項目を述べていると時間が足りませんので、特に注視する箇所を述べます。 「最小の経費で最大の効果」を原則に、創意と工夫で施策のレベルアップに努める、新規施策は行政評価システムに沿って事前評価を行い予算要求するなど、いろいろと編成方針が述べられていました。中でも特に歳出に関しまして、平成17年度実質予算の６月補正予算額と比較して一般財源75％程度、投資的経費50％程度を目標とする、歳入にあっては現在の基金－貯金ですね－は取り崩しをしないで編成するとの説明であったと承知しております。しかし、先般の平成18年度予算説明会では、その両方とも守られずに予算編成の説明がなされました。 平成18年度予算編成の基本方針14項目、歳入、歳出及びその他の事項について、編成前の目標としたことと編成後での差異をわかりやすく説明してください。 目標としていた一般財源75％、投資的経費50％は達成できなかったが、なぜでしょうか。 歳出面で見直す事業など精査し、これ以上の経費等の節減はできなかったのでしょうか。それとも、今年度中にそれらの精査を行うのでしょうか。まず、市長に答弁を求めるものであります。 緊縮型平成18年度予算編成、大変に苦労されたと察します。達成感はさほどないと考えますが、現在の感想を問いたいと思います。 国からの合併特例交付金も、合併前の予定では合併後３年間で予算措置を行うとのこれまでの説明でしたが、国も財源が厳しいことから、交付要件も半額分は10年間で交付を行うと方針の変更が説明もなく実行されようとしています。国の方針は突然変更になります。合併特例債もいつ方針が変更になるとも限りません。 合併特例債を基金に積む場合の説明によりますと、基金は果実運用が基本で、年度予算に取り崩した場合は年度内に返済を行うとの認識でした。早いうちに基金40億円を積み、安心感を持って予算編成を行い、そして果実運用を行うべきと私は考えますが、金利0.2％で見ますと800万円程度の果実運用が可能かと思います。 先般の報道によりますと、財政制度審議会は６月初めにまとめる予算建議に国から地方に配分する地方交付税を抑制する必要性を盛り込む方針とのことです。地方の歳出削減が進まないのは現行の地方交付税制度が一因で、国が地方の赤字を穴埋めする制度はやめにして、地方の自立を促進すべきとの意見が多いとのことです。そのことからも白山市の財政健全化は急務と考えます。国の方針が変わる前に、合併協議会で決定した合併特例債を基金に早急に積む必要があるのではないでしょうか。 合併協議会におきまして協議された合併特例債を基金に40億円充当するとなっていました平成18年度予算において、財源充当を行っていないが、いつごろ基金に積むのか予定をお示しください。 次に、地方分権と行財政改革について質問いたします。 国は中央集権方式の限界が見えつつあることから、地方分権へと変革をしようとしていることは皆さん周知の事実であります。権限の移譲に伴い税源の移譲も行い、地方にできることは地方でと改革を進めています。この１市２町５村の合併も行財政改革の最たるものではなかったでしょうか。行政の組織機構も合併協議会にて総合支所方式と決定され、対等合併により１年余りが過ぎました。この１年を振り返ってみますと、早急に本庁方式に移行していくのではないかと危惧をしています。 先月、鹿児島県薩摩川内市を視察する機会を得ました。薩摩川内市は我が白山市と大変に似通っている合併でした。昨日水上議員の紹介にありました合併しない矢祭町の方式とは違い、合併をして行政改革を行っているという市でありました。平成16年10月、人口７万人の薩摩川内市と海を隔てて50キロメートル離れた離島の600人の村をも含めた１市４町４村が対等合併し、面積683平方キロメートル、人口10万5,000人の南九州の拠点都市の誕生となりました。地理的条件や人口だけでなく財政状況も大きく異なった合併で、行政機構も本所、支所方式とのことでした。市議会議員の選挙においても区割り方式で選挙を行ったことを含め、大変に白山市と似通った合併であったと認識いたしました。 しかし、我が白山市と大きく異なっている点が幾つかありました。合併初年度、白山市との違いは、まず行財政改革をこの合併を機会ととらえ大断行を行った点です。 基本的には実効性の高い都市経営の実現、事務事業の見直し、民間活力の活用で、運営型から年次ごとに方針を定め目的の達成を目指す経営型への転換をし、年２回、部、支所長が経過報告をする会議を開催し、問題点を話し合い、３カ月ごとに組織の見直しを行ったとのことでした。 財政調整基金は合併時各自治体からの持ち寄りはせず、薩摩川内市の財政調整基金が100億円余り確保されており、この合併で40億円を一般会計に充当し当初予算編成を行ったとのことでした。 補助金制度に関しましても、これまでの予算20億円は確保しつつ、しかしすべて一たんは白紙に戻し、精査の上新しい補助金制度を創設したことや、合併市町村の垣根を早く解消するために地域審議会はつくらなかったとのことです。また、財政を圧迫する第三セクターなどの施設がほとんどなかった点や、学校などインフラ整備にそれほど歳出予算を組む必要がなかったなど、また合併特例債は予定の半分ぐらいしか使用しないなど、以上代表的なことを紹介します。 改革の中心をなす行財政改革推進課は、各部に対して厳しい注文をつけるため、所内では嫌われ課との別名がついているとのことでした。早急な改革は逆にひずみが出るのではないかとの意見もあるとのことで、行政改革は大変に難しいとのことでした。以上、薩摩川内市、同規模の市としては大変に参考になると考えますし、視察結果も踏まえ、以下の質問をしたいと思います。 先般、市長には行財政改革戦略会議より行財政改革大綱案が答申されました。私自身も精査しましたが、内容的には総務省より平成17年３月に発表があった「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定について」の内容に沿っての答申に見受けられます。この内容の中、白山市独自の特徴的な改革はどこに示されているのかお答えください。 「行政改革の推進のための新たな指針」の中の「集中改革プラン」につきまして、９月議会、私の一般質問に対しての市長の答弁では「平成17年度中に行財政改革大綱を作成し、それに沿って数値目標等を示す」とのことでありました。平成17年度はあと１カ月足らずです。いつごろ提示があるのでしょうか。今年度は無理なのでしょうか。「いつまでに行う」と日時の目標を決めて行う、このことが集中改革プランの数値目標の設定であり達成目標であるのに、本当に今年度中の提示は可能なのでしょうか。 行財政改革を行う重要な役割は職員です。白山市の行政機構組織は大変に重要であると私は考えています。合併協議会において協議がなされた白山市の事務組織及び機構構築は総合支所方式で、組織・機構の再編見直しは合併後10年程度を目途に地域の実情に配慮しながら段階的に行い、支所等を活用し本庁方式への移行を図るとなっています。国は、中央集権国家から地方分権社会の推進に伴い、行財政改革を行っています。国が地方分権を高らかに掲げているのであれば、この白山市の総合支所方式は白山市の本所と支所間の地方分権方式と言っても過言ではないと思います。住民に身近なサービスは最も身近な府県・市町村が行う。地域住民の要望を迅速、的確に処理することが原則とされております。そこで、私なりに機構を考えてみました。 国は白山市の本庁、府県・市町村は現在の白山市の総合支所と考えますと、総合支所の支所長に人事権と予算執行権をある程度任せることで支所の人材も建物も活用できますし、今までほかにはない形で行財政改革が可能と考えます。本庁方式では庁舎内に職員は到底収容し切れません。白山市方式の地方分権型総合支所方式、充実して改革してはと思いますが、市長の見解を問います。 国の地方分権社会の推進の中にありますが、住民サービスは住民の顔が見える最も身近な府県・市町村－先ほども述べましたが白山市で言いかえれば総合支所です－地域住民の要望を的確に処理することが原則とのことです。総合支所方式の活用はこの原則に当てはまります。合併協議会において将来本庁方式と協議されていますが、今までと同じような本庁方式で改革は可能でしょうか。難しいと思います。もし本庁方式とした場合、どのような方法で行財政改革を行うのか。将来に向けた白山市の道筋をつけなければならない市長の見解を問いたいと思います。 昨年６月に一般質問いたしましたが、庁舎内の決裁の関係で住民に不便をかけないようにと質問しました。是正されたのでしょうか。時間がかかっていませんか。決裁関係は以前と改善されていないのではないでしょうか。ほんの一例ですが、住民から、本庁の上下水道部へ出向くと、出先の下水道建設課の方に回されたとか、あることで問い合わせを支所にしたが電話をすると本庁だと答えられ、本庁へかければまた支所だと答えられたとか。最初に住民に応対した職員は、内容を聞き自分で調べ担当を住民に連絡するぐらいのことをするのが住民サービスの一つではないでしょうか。組織機構がわかりにくいための俗に言います役所内でのたらい回しにされているという不満の声が聞こえてきます。 組織機構がわかりにくいのはどこに問題があるのでしょうか。関係部課は一つの場所で執務するようにしないと、住民ニーズも住民サービスからもほど遠い対応になると考えます。今回の組織機構の見直しにはまだまだ問題点があると思いますが、住民サービスの低下を来さない組織の観点から、私は地方分権型本庁分庁型総合支所方式という機構を検討してはと考えますが、市長の明快な答弁を求めます。 昨年６月以降、助役も各支所を回られたと聞いていますが、実際支所業務を体験された感想はいかがなものでしょうか。今後支所はどう生かしていくのか、単なる窓口サービスとしての役割しか残さないのか、各支所、各地区住民と接しられ、助役としての見解をお聞きします。 市長の地域住民と直接話し合う地域懇談会「こんにちは市長です」、昨年は山ろく地域の５地区で行われました。予算説明会ではことしは鶴来地域３カ所、美川地域２カ所予定との説明でありました。山ろく地域で５地区で行われたのであれば、鶴来地域では５地区で行うのが地区割りとして合致すると思いますが、市長との対話を楽しみにしている住民に対して考え方をお示しください。 昨年２月27日当選され、市長となられて１年が経過いたしました。平成17年度の反省と感想を、そしてそれらを踏まえての今後の行財政改革の方針をお聞かせください。 これまでに質問をしたことや提言しましたことは、基本的には市長と同じ観点からの質問であり、住民が白山市に安心して安全に暮らすこと、そして合併してよかった、住んでよかったと感じられる住民本位の白山市の醸成を図ることが基本であります。そんな白山市をつくるため、市民のための行政機構であり行政庁舎であると私は再認識しています。 いつも誠実な答弁の角市長、今回も同様なお答えを御期待いたしまして、今定例会の私の一般質問といたします。
○副議長（岡田俊吾君） 市長の答弁を求めます。角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの村本議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 まず最初に、平成18年度の予算編成についての御質問であります。今回の予算編成においては、歳入の大幅な増収が見込めない中、基金の取り崩しをしない方針で「最小の経費で最大の効果」を原則に事務事業の見直しと経費の削減に努力いたしたところであります。その結果、平成17年度６月補正後の予算額に対して、一般財源ベースで一般行政経費については施設等の管理運営費、臨時職員費などの物件費を約５億円削減いたしました。しかし、扶助費が増加したことから、全体としては目標の25％に対し約８％の削減となったものであり、今後はさらに現有施設のあり方、運営方法等について見直し・検討していく必要があるというふうに考えております。 また、投資的経費につきましても目標の50％に対し約47％の削減となったもので、予算総額といたしましては、新市建設計画における平成18年度一般会計予算歳出見通しの466億円に対し、約19億円縮減し447億円となったものであります。 このような厳しい財政状況ではありますが、市民サービスの確保、福祉及び教育の充実を図るとともに、各地域で実施しております継続事業等を中心とする諸施策を推進していく必要があり、苦慮した中、やむを得ず基金を取り崩すこととした予算編成となったものであります。 また、合併特例債を活用した40億円の基金の創設でありますが、あくまでも起債を活用した基金でありますので、当然後年度に公債費の負担が生ずるものであり、発行済みの起債とあわせ償還に十分注意する必要があると考えております。 なお、合併協議会で作成いたしました財政計画では、平成21年度に20億円、平成23年度に10億円、平成24年度に10億円をそれぞれ積み立て、総額40億円の基金を創設することといたしております。今後、財政状況を踏まえて検討してまいりたいと考えておりますが、先ほど申しましたように、これはあくまでも起債を活用する基金でありますので、当然後年度に公債費の負担が生ずるということであります。いわゆる合併特例債を使って基金を創設することは、それだけに金利もかかるということであります。そこを十分御理解いただきたい。やはり積み立てたと同時に金利がかかるということでありますから、後年度において公債費の負担を生ずるということになるわけであります。 私は、皆さんの要望のあったこの合併特例債事業に取り組むときにどうしてもその合併特例債の３割が自己財源ということを考えますと、当初合併した財政計画のとおりに基金を積み立てるということは、それだけまた公債費によって負担をせねばならんという問題がありますので、この辺は慎重に考えなければなりませんし、当然おっしゃったように合併による補助金が３年間のものがあと10年また見られるというようなことになったわけでありますから、合併特例債においても10年続くかわかりません。ですから、当然おっしゃるとおりにやはりできるだけこの機会に短期において利用しようと。そのときには、やはりそういうような目を見て考えていかねばならんと思いますけれども、自己財源が不足する場合には、この特例債も合わせて使っていくというような方法が私は一番妥当だというふうに思っております。 できるだけやはりこれから皆さんと協議しながら、合併特例債については考えていきたい。せんだってからも申し上げましたように、この合併特例債、いろいろと地域の要望がありますけれども、私は重点的にはそれぞれの住民が情報を対等に得られるような情報基本整備、災害に強い都市づくり、それから学校教育、それぞれの老朽した学校を逐次この特例債によって改修していく、こういうような方向を打ち出していきたいなというふうに思っております。 このことについては議会の皆さんとも相談しながら、適切に合併特例債を利用し、そしてまたその自己負担における基本的な財政の基金の積み立てによって利用するというような方法も考えていきたい、こんなふうに思っております。 次に、地方分権の総合支所方式を充実して改革してはどうかとの御質問でありますが、本市の場合、組織・機能を複数の庁舎に分散し続けることは、行財政改革の着実な実行を進める上では非効率的な行政運営になりかねないものと懸念をいたしておるところであります。さらに市民にとりましても、合併したことによる同じ白山市民として、協働の町づくりに対する一体感の醸成を図らないといけないというふうにも考えられます。 きのうの北山議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、今後の支所のあり方については今ほどもお話ありましたように、市民の意識や行政需要の変化を見きわめ、地域の特殊性を踏まえながら本庁・支所間の連携、さらに本庁・支所の組織の整理統合及び再編を行いまして、本庁方式への移行を図りながら、それぞれの地域をしっかり支所で守っていただくというそういう支所であってほしいと思いますし、そうしたことについても十分考えながら本庁方式に移行をしていきたいと、こんなふうに思っておるところであります。 次に、どのような方法で行財政改革を行うかという御質問であります。 これまでも申し上げているとおり、現在は総合支所方式として、支所は住民サービスを低下させないよう、また単なる住民サービスだけでなしにいかなる災害があってもしっかりと支所を主体として地域守りをしていくかということが大切でありますので、こうしたことを考えながら、管理部門や行政委員会は本庁に統合した中で基本的には合併前の組織・機構が存続する形となっておりまして、今後においてもその事務事業を行う単位である組織・機構の見直しは避けて通れないものであり、市民や議員の皆さんの御意見を拝聴しながら本庁及び支所組織の再編や出先機関などの配置を再検討し、組織のあり方を不断に見直し、より効率的な市政運営を目指していくことといたしたいと思っております。 次に、関係部課が一つの場所で執務することについての御質問でありますが、議員の言われる方法では職員数が現在と同程度必要となり、職員の定員管理において人件費の削減効果が期待できず、また、事務執行上においてもその命令系統が複雑化し、本庁・支所間の連携が図られないため迅速な対応がとれず、かえって市民に迷惑をかけるおそれもあると思われます。また、行政サービスの質的な向上を図るためにも、職員の接遇応対などを初めとした研修を充実して、職員一人一人の意識改革を図るとともに、人材育成の強化に取り組むことといたしております。 いずれにいたしましても、常に住民自治と行政改革の両面から検討を加え、少ない経費でより高い水準の行政サービスが可能となるよう努力する所存でございます。 特に行財政改革戦略会議で７回以上の会合が開かれたというのは、委員の皆さんから職員定数について大幅な改革をやれという強い意見がよく出たわけであります。そうした中で総合支所方式を取りやめるということになったわけであります。私はそのことを聞きまして、ぜひとも委員の皆さんに理解いただきたいことは、昨日も申しましたように、豪雪あるいは災害等があったときに即対応をとるというのはやはり支所が必要だと。だから、住民を守るためにも支所を、あるいは行政サービスという形で残すか、それは名称は違っても、あくまでも今のような支所の形をほとんどは残していかねばならん、こんなことを申し上げたわけであります。 ですから答申をいただいて即、行財政改革大綱案というものを示したいというふうに思いましたけれども、少し時間的におくれたことも事実であります。自治行政の権威であります鴨野さんが委員長でありまして、いろんな意見を聞いて、この行財政改革大綱の答申の中に含めたからしっかり改革をしてほしいという強い要望がございました。そうしたことも十分に踏まえ、この答申を尊重しながら大綱というものをつくっていきたいと、こんなふうに思っております。 御質問の「こんにちは市長です」についてでございます。 合併に伴い市域が広大となり、各地域の事情もさまざまに異なることから、市長と地域住民が直接懇談する場を設けることにより広く市民の声を聞き市政に反映させるため、平成17年５月から「こんにちは市長です」を開催いたしたものであります。こうした中で、それぞれの地域における町づくりへの率直な思いや貴重な御意見を今後の市政運営の中で生かしていきたいと考えております。 今後の開催につきましては、今ほど村本議員がおっしゃったように平成17年度の山ろく５地区に引き続き、平成18年度からは鶴来、美川、松任の各地域において年間５回、５地区を対象に順次開催することといたしております。このうち、平成18年度は鶴来３地区、美川２地区を予定しており、平成19年度においては鶴来２地区、美川１地区、松任２地区を予定しております。特定の地域に偏ることなく開催をせねばならん、このことを、議員のおっしゃったとおり私もそう感じておりました。年間で５地区でなしに、もしも余裕があれば６地区、７地区ということも考えたいと思いますけれども、余りにも合併して毎日が忙しいものですから、せいぜい当初の目標は年５地区かなと、こんなふうに思っておりまして、その点は御了解をいただきたいと思います。 この市民との対話を大切にしながら、住んでよかったと思われる一体感のある町づくりに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 行財政改革についての方針でありますが、先ほど申し上げたとおりでございます。 なお、行財政改革の大綱における白山市の独自性及び行財政改革集中プランの数値目標につきましては、企画財政部長より答弁をさせます。
○副議長（岡田俊吾君） 助役の答弁を求めます。杉本哲郎君。 〔助役（杉本哲郎君）登壇〕
◎助役（杉本哲郎君） 「各支所を回って、今後どう生かしていくのか」の御質問にお答えいたします。 昨年５月から本年１月までの間にすべての支所を回り、それぞれの支所におきまして支所長及び支所の課長との打ち合わせ会を年度の前半の５月から６月に、後半の11月に２回開催いたしましたほか、全支所長との合同会議を５回開催し、支所の状況や地域住民の声を中心に意見交換を行いました。 そのような中で、現在の支所につきましては本庁舎への管理機能の集約化と現有施設の有効活用を前提に、市民の利便性に配慮した支所の機能を確保しながら、行政の簡素化や効率化、職員定数の適正化を図りつつ段階的に整備する必要があると考えております。 また、住民自治の充実を図ることや市民サービスの低下を招かない組織・機構とし、現在、地域の振興・発展の拠点的な役割を担っている支所を有効に活用し、地域のさまざまな行政課題に迅速かつ的確に対応することができ、地域住民の利便性の向上につながる一定の機能を有した支所が望ましいと思われます。 支所のあり方や組織・機構につきましては、住民本位の行政を基本に今後とも検討してまいりたいと考えております。
○副議長（岡田俊吾君） 企画財政部長の答弁を求めます。林俊明君。 〔企画財政部長（林 俊明君）登壇〕
◎企画財政部長（林俊明君） 地方分権と行財政改革の御質問にお答えいたします。 まず、今回の行財政改革大綱の白山市独自の特徴についてでございますが、先ほど市長も触れておりましたが、今回この大綱案を策定するに当たり、学識経験者や有識者、一般市民からの公募委員から成る戦略会議に諮問し、都合７回の会議において熱心な議論のもと意見をいただきながら答申を受けたところであり、この答申を尊重し、執行部の方針を加えた上で大綱を策定いたします。 その特徴といたしまして、合併直後であることから、総合支所方式から本庁方式へスムーズな移行を図ることや、能力・実績に基づく人事管理の推進、行政評価制度の充実を図り、限られた財源の中でより効率的で質の高いサービスの提供を目指し、市民との協働を積極的に推進しながら不断の改革を行うこととしているところでございます。 次に、行財政改革集中プランについての御質問でございますが、今回のこの大綱を平成22年４月１日を目標とした集中プランと位置づけ、できる限り数値目標を盛り込み、取りまとめてきたところであり、大綱に基づきこの３月23日に行財政改革推進本部を開催し、平成18年度実施計画を策定し決定することといたしております。 今後はこの大綱を着実に実現し、その財政的成果も試算してまいりたいと考えておりますので、御協力、御理解をいただきますようお願いいたします。 〔「議長、10番村本再質問」と呼ぶ〕
○副議長（岡田俊吾君） 10番、村本一則君。
◆10番（村本一則君） お昼時間も回っておりますけれども、再質問をさせていただきます。 以前と比べて決裁関係の改善がなされているのかどうかということのお答えがなかったように思います。 それから、組織・機構が非常にわかりにくい。この原因は何かということについての的確な御答弁がなかったように思います。 それと、私が地方分権型本庁分庁型総合支所方式ということを言いましたが、国が上意下達でうまくいかなかったということ、今、地方と対等・協力でやっていくということは、白山市においても本庁方式ということであれば上意下達の方式だというふうに私は思っております。ですから、総合支所方式を充実するということは対等・協力ということで、ある程度支所長に権限を与えないと、なかなか住民サービスという観点からいきますと網羅できないんではないかと。本庁におって、例えば遠い白峰で何か起きたということでも対応ができないと思います。やっぱりそこで支所長が頭にいて的確な指示を出さないと、「事件は現場で起きている」という言葉がありますけれども、なかなか難しいんではないかなというふうに考えますので。ちょっと市長はよく理解されていないのでは。地方分権型の本庁であっても少し分庁をやりながら総合支所方式をやれという提言なので。簡単に言いますと、上下水道部というのが本庁にあるんですね。市民は上下水道のことを全部ここへ行けばわかると思って来るんですが、来ると料金のことだけであって、ではその上下水道の下水のことを何かしようと思ったら、倉部の下水道建設課へ行かないと、工事の関係とかがわからない。またそれに水道が絡んでいるといったら、水道はちょっとまた違うところへ行かないといけない。このように、離れていてそういうことが住民サービスになるのかということを言っているので、それが一部分庁方式になっても仕方ないんじゃないかなということを申しているわけです。その辺は検討して、もう一度答弁いただきたいと思います。 それと合併特例債ですが、持ち寄った基金20億円は手をつけないで、積んでおくという話だったと思います。それで、40億円を積んで60億円の基金というふうに私どもは理解していたんです。なおかつ40億円については果実運用型と。果実というのは利息の運用型と。 それで、市長今お話ありましたように、基金を取り崩して云々ということでいろいろ事業に使うというお話でしたが、この基金は基本的には取り崩しができないというふうに私どもは総務省でお聞きしました。しかし、年度内に流用することは可能ということでお聞きしているんですが。 確かに果実は0.2％ですと800万円ですし、利息は1.4％ですと5,600万円ということで一体何をしとるんやと。果実運用できないじゃないかということになると思うんですが、その基金を使うということがちょっとこれじゃ頭からできないということではなかったのかなというふうに私は感じているんですが。あくまでも合併特例債というのはハード事業に使うというのが基本ですけれども、これを基金に積めるという形もオーケーということでしたが、これじゃ果実運用できないので、持ち出しの方が多くなるということになるんですが、本当にこの基金に特例債を積むということがどういうことなのか、もう一度わかりやすく説明いただければというふうに思います。 以上、４点ぐらいでしたが、答弁を求めます。
○副議長（岡田俊吾君） 市長の答弁を求めます。角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの村本議員の再質問にお答えをいたします。 組織的には合併して１年目でありますから十分ではございません。その方の連携とか横のつながりというのがなかなか難しいわけであります。そういうことを含めながら、今度も機構を変えていこう、あるいは名称を変えていこう、市民の皆さんにわかりやすいような課にしよう、そういうふうに変えておるわけでありまして、これはやはりまだこれで十分ではないと思います。それぞれ御意見の中で検討する、これは当然それでいいんじゃないかなというふうに思います。できるだけ住民の皆さんにわかりやすい組織の中で、大いに御相談をしていただくということだろうと思います。 そういう面で、実は合併する以前に鶴来の町長さんはそれをよく言われました。しかし現実の本庁方式の中でそれぞれの支所の連携をとりながら、地域のそれぞれの市民のいろんな面での相談や苦情をお聞きしようという考え方で、それぞれの課を設けたわけであります。そういうような中で、これからも見直しは当然するわけですけれども、見直しをしながらいかに住民の皆さんのそうした支障のないような形で御相談に応じることができるように、あるいは要望をかなえることができるように、これからも努力することは、当然だというふうに思っております。 合併当時、総合支所方式をずっと続けるという強い意見があったことも事実です。今権限がないということをおっしゃいましたけれども、今のような状態の支所であっても、私はそれなりの権限はあると思います。当然、今度の豪雪におきましてもそれぞれの支所でこうした豪雪、災害はもとよりでありますが予算的にこれが計上されていないからできんということではなしに、支所長がもう少し自身として、支所長としての役割をしっかり果たす、その地域を掌握した支所長がそういうようなことができるようにしたいと思っております。 特に豪雪のときに、お金がないが、お金は幾らでもいい、そんなこと心配せんでもいい、みんなが大変苦労しとるんですから、それにこたえてその地域や住民をしっかりと守ってあげなさい、こういうことを申しました。そういう権限は当然支所長が持つべきだと思いますし、そういう面でできるだけ住民のサービスをしていきたい、こんなふうに思っております。 合併特例債での基金積み立てでありますけれども、積み立てをすれば当然金利がかかるということを申し上げたので、これを積み立てないとか使わないとかそんなことを申し上げたわけではないのでありまして、持ち寄りの基金は、当初予算では取り崩ししないということを確かに皆さんに申し上げました。財政課長も申し上げたことも事実であります。そのようにいけると思いました。 ですけれども、あれだけ合併当時の財政計画から見ましても大幅な削減をした予算をつけたのであります。でも、国の地方交付税を初めとするそうした補助金関係においても削減がされて10億円以上が減額になったということでありますから、やむを得ないというふうに思います。ただ、皆さんにも予算説明いたしておりましたように、これから予算執行に入りましてもできるだけこの基金を取り崩すことのないように、できるだけ執行の中で努力していきたい、こういうことを申し上げたわけであります。 その辺も御理解していただいた中で、私はこれはいつかそうした基金の取り崩しということでいかざるを得ないということもあると思います。合併特例債を利用して小学校、中学校の改築あるいはまた新築、そういうふうなものを考えますと当然出てくる。そういう中で基金を取り崩さざるを得んとかいろんな問題が出てきます。ただ、合併特例債においては40億円は事業には使えないと。これはおっしゃるとおりなんです。ですから、そういうふうなことをにらみながら、あくまで健全財政の中でこれからも考えていきたいなというふうに思っております。 〔「議長、10番村本再々質問」と呼ぶ〕
○副議長（岡田俊吾君） 10番、村本一則君。
◆10番（村本一則君） 市長、決裁関係は以前とは改善されたのかということについての答弁がありませんでした。組織がわかりにくいのはどこに問題があるのかということについてのお答えもなかったように思います。 基金を取り崩すなということを言っているんじゃないんです。よく質問を理解して答弁をお願いいたします。
○副議長（岡田俊吾君） 市長の答弁を求めます。角光雄君。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） 再々質問にお答えします。 これまでの決裁については確かに時間がかかった。これからそういうようなことをやめてほしいという御要望がありました。改善せよと。だから、それについては鋭意努力しています。最近はそのようなことは少ない。支所から決裁が回ってくると、それぞれの決裁の判こだけでも二十幾つかあって非常に時間がかかる。こんなばかなことをしとったら手間取るだけで非常にみんなに迷惑がかかるということで、今改善をいたしております。これからもそういう面での改善は当然図っていくべきだと、こんなふうに思っています。
○副議長（岡田俊吾君） 暫時休憩いたします。 午後０時２６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分再開
○議長（徳田巌君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。宮中郁恵君。 〔９番（宮中郁恵君）登壇〕
◆９番（宮中郁恵君） 皆様御苦労さまです。９番、翔新会、宮中郁恵でございます。通告どおり質問いたします。 昨年10月１日に実施した国勢調査の結果、日本の総人口は１億2,775万7,000人と前回の2004年10月時点の推計より１万9,000人減となりました。また、石川県においては出生者数から死亡者数を差し引いた自然動態は1971年からの調査で初の減少に転じ、いよいよ本格的な人口減少社会へと進み出しました。 言うまでもなく、これからの日本社会の最大の課題は、人口減少への対応であります。専門家によれば、このままでは100年後には日本の人口は半減すると予測もあり、社会の活力や社会保障制度を維持するためにも、少子化対策の充実は極めて重要な課題であります。早急に今後10年間に策を講じないと、日本は衰退への道をたどっていくだろうと警告を発しています。100年後、人口が半減した日本は外国の移住者によって多民族社会となり、文化や宗教の違いなどでアメリカ合衆国やイギリスで発生したテロ事件やフランスで起きた若者による暴動が起きかねないと指摘しています。日本人の血を引いている日系ブラジル人の子孫でさえも、日本社会に溶け込めずに孤立し苦しんでいる現状です。 今や少子化対策は国の存亡にもかかわる重要課題となっています。2005年３月に内閣府が、子供を持つ20歳から49歳の女性を対象に少子化対策として何が重要だと思うかを尋ねたところ、約７割が経済的支援を求めていました。そこで、子供の数をふやしたいと望むのならば経済的支援の声にこたえるべきであり、国の存亡にかかわる少子化対策にお金を惜しまず積極的に投資するのは当然のことであります。 今年度４月より、少子化対策として、児童手当の小学３年生から６年生への拡充や所得制限の緩和、10月より出産育児一時金も30万円から35万円の増額となります。 今、子供を産むに当たって、出産費用は妊娠中の定期健診、入院・分娩費、出産準備費など合計すると60万円を超え、さらに紙おむつ、ミルク代など月１万円以上の出費が必要となります。そこで、経済的支援として、生まれてくる赤ちゃんに対して出産祝金の支給を求めます。市長の思いのある市内の店舗で利用できる地域振興券の支給で、地元商店街の活性化もねらえると考えますが、いかがでしょうか。 次に、多子世帯の負担軽減措置として、白山市の保育料は、同時入所で２人目半額、３人目は１割負担となっております。しかし、県内19の市町において、15の市町は３人目が無料です。また、白山市内で３人同時に保育所に預けているのはわずか32人であり、これではせっかくの制度も効果が低いと思います。そこで、３人同時入所の負担軽減措置を撤廃して、３人目以降のすべての子供に対して保育料の無料化を要望します。市の考えをお聞きいたします。 次に、定住人口促進についてでありますが、白山市の人口は地域格差はあるものの着実に人口増加へと推移しています。白山市総合計画において、平成19年からの10年間で総人口目標を12万5,000人の設定であります。１万3,000人の人口増加を見込んでいます。高齢社会が進行することが想定され、65歳以上の老齢人口が１万人、15歳未満の年少人口は子育て支援などにより少子化に歯どめをかけて3,000人多くなるとの見込みです。今後、北陸新幹線車両基地建設や16番目の工業団地造成と人口増加への要因があり、中心市街地への交通アクセスとして金沢外環状道路海側、山側幹線の整備に伴いベッドタウン的要素も深まります。 豊かな自然環境に恵まれ、次代を担う子供や若者が自立した成長ができるよう教育・文化都市を目指している本市は、若者が住んでみたい魅力のある地域だと思います。 そこで、子育て支援の観点からも、市外からの定住を積極的に促進し、今後人口増加へとつながる若い世帯に対し住宅建築奨励金制度の提案をしますが、いかがでしょうか。 次に、小学校のトイレ掃除について質問いたします。 私は旧鶴来町議会議員のとき、学校のトイレの改修・改善の質問をしたことがあり、そのときの内容に少し触れたいと思います。学校のトイレで排便ができない子供が相変わらず多いようで、その理由の一つは「トイレが汚い、臭い、暗い」だそうで、２つ目の理由として「トイレに行くとばかにされるなど冷やかしやいじめにつながるため行きたくない」というケースもあるそうです。 そこで、事態を知るために小学校に通っている児童を対象にアンケート調査を実施しました。「和式と洋式とどちらが好きですか」の問いに６割強が「洋式トイレ」、「トイレをどのように感じているのか」の問いに「臭い、汚い、古い」が６割強、「学校で大便をすることをどう思いますか」の問いに「できるだけしたくない」５割強、「絶対にしたくない」２割、「その理由は何ですか」に対し「人に見られるのが恥ずかしい」４割弱、「トイレが汚い」「冷やかされるのではないかと思う」「和式だから」でした。 トイレは汚い、臭いと目をそむけてしまいがちですが、排せつを我慢することは成長期の体に悪い影響を及ぼすため、排せつの意味や大切さを教えるとともに、自分たちが使うトイレはきれいに気持ちよく使い、汚したら自分たちの手で掃除をすることを教えてほしいと思います。トイレのマナーはしつけであり、児童のトイレ掃除は重要な意味を持ち、愛校精神の教えにつながると思います。白山市の小学校において、学校のトイレ掃除を児童がしているところとそうでないところがあり、学校に任せているようですが、児童のトイレ掃除について市の考えをお聞きします。 以上、私の一般質問といたします。
○議長（徳田巌君） 市長の答弁を求めます。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの宮中議員の御質問にお答えをいたします。 出産祝金の支給についての御質問であります。 少子化対策は本市にとっても最重要課題と考えております。日本の国は21世紀後半になりますと7,000万人ほどになるんじゃないかというふうな予測をされております。その時の人口を考えると、明治の日露戦争が起きた当時の人口とよく似通っているというふうにも思います。それだけに、国にとっても少子化対策というものについては真剣に取り組む必要があろうというふうにも思います。 平成18年度より児童手当、出産育児一時金が順次拡充されることになっており、出産祝金については今後研究してまいりたいと考えております。 地域振興券のようなものについては、白山市全体の商店街の活性にもつながらないかなというふうにも思いますけれども、まだまだこれも研究をさせていただきたいと思っております。 次に、第３子以降の保育料の無料化についての御質問であります。 保育料は保護者の所得に応じて決定しており、３人目の児童の保育料については本市の基準保育料の１割といたしているところであり、御質問の第３子以降の保育料無料化は今のところ予定をいたしておりません。なお、少子化対策として３人同時入所に係る保育料のさらなる軽減について検討してまいりたいと考えております。 今、日本は１人の子供を育て社会に出すまでの期間、大体平均して1,000万円かかるということでありまして、こういう面でやはりもう少し日本の現状の社会そのものの構造を変えていくということも必要だろうというふうにも思います。一層こういう部分についてもこれから勉強していきたい。本市にとっても少子化対策については積極的に考えていきたいなというふうに思います。これも教育というものを考えた中でもやはり大変大切なことだと思っておりまして、鋭意努力していきたいと思っております。 それから、市外から定住を促進させるための住宅建築奨励金についてであります。白山ろく地域においては地域定住促進奨励金制度を設け、住宅を新築し、引き続き当該区域に住所を有する方を対象といたして借入金残高の２分の１以内、1,000万円を限度に５年間２％以内で最高100万円の利子補給を行っております。 また、高校等在学者保護者負担軽減対策助成金制度によって、白山ろく地域にお住まいで全日制高等学校などに在学する生徒の保護者に対して４万円または７万円の助成金を交付しているところであります。さらに、冬季間の安心できる生活の確保を目的として、屋根融雪装置設置や除雪機械購入を対象とした克雪化促進事業補助金などを設け、過疎地域の定住促進に努めているところであります。 御指摘のように、白山ろく地域にとどまらず、平野部にも市外からの移住を促進することは、市勢発展のために極めて重要であります。そのため、松任地域においては北安田、成、相木の
区画整理事業、鶴来地域においては鶴来中央
区画整理事業など宅地造成を進めているところであり、住宅建築奨励金を交付することよりも、まず住環境を提供することが重要であるとも考えており、白山ろく地域においても自然の豊かな中でゆとりのある宅地造成の検討を行ってまいりたいと、こんなふうに考えておるところであります。 特に住宅造成に当たっては、白山市でとれます木材を利用することによっての住宅建築の奨励も大いに進めてまいりたいというふうに思っております。 やはりこれから単に過疎地域ということではなしに、我々の知恵でいかに定住者をふやしていくかということも真剣に取り組んでいく必要があると、こんなふうに思っております。
○議長（徳田巌君） 教育長の答弁を求めます。 〔教育長（小丸 隆君）登壇〕
◎教育長（小丸隆君） 宮中議員にお答えをいたします。 小学校のトイレ清掃についての御質問でございますが、児童・生徒の清掃につきましては各小・中学校で清掃の教育的意義をとらえ、心豊かな児童・生徒を育成するために実施しておるところでございます。 小学校のトイレ清掃につきましては、市内の大部分の小学校で児童が自分たちの手で清掃をしているところでございます。しかし、一部の学校で児童がトイレ清掃をしていない学校もあります。 宮中議員のおっしゃるとおり、児童がみんなで使うトイレをきれいに使い、またきれいに清掃することは教育的意義が非常に高いと私は考えております。このようなことから、衛生面を十分配慮しながら、新年度より該当校には児童による清掃を行うように指導していきたいと考えております。 なお、児童・生徒で手に負えないような清掃につきましては、年に何回かは業者委託も考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（徳田巌君） 前多喜良君。 〔25番（前多喜良君）登壇〕
◆25番（前多喜良君） 白山市の平成18年度当初予算案が提示をされ、前年度5.2％減の減額予算案となっております。ある面、減額予算案になることも仕方がない部分もあると思いますが、旧行政区域において地域住民が主体となった地域に合った予算づけを行ってきた大事な部分も多くあり、また、その地域において伝統芸能など商店街や若者たちが大切に守り続けてきたものもカットされている現状であります。まことに残念なところでもあります。商店街や若者たちが白山市に魅力が持てるよう再度検討され、補正で対応していただきたいと思います。 さて、厳しい冬も終わり、春の足音が聞こえてくるきょうこのごろですが、気象庁が３月１日にことしの大雪を「平成18年豪雪」と命名いたしました。昭和38年の「38豪雪」から43年ぶりの名前がついたほどの大雪でありました。市民の皆様方におかれても大変な御苦労をされたことと思いますし、また行政においても雪害対策本部を設置し、市民の生活安定のため、豪雪の対応に苦労されたところでもあります。全国で死者が戦後２番目の140人に上り、そのうち石川県では６人であり、その中で我が白山市で３人の方々がとうとい生命をなくされました。非常に残念な思いを抱いているのは、市長を初め全市民であると思います。雪害に遭われた被害者の皆様方に心より御冥福を申し上げます。 市長も１月５日に左礫町の事故に際し即座に鳥越支所に向かい、痛ましい事故の報告を受けるにつけ胸に込み上げてくるものがあったことと思います。このような悲しい事故が二度と起こることがないよう、安心して生活できる環境の整備を行っていただくことを願い、質問を行います。 １点目は屋根雪融雪装置の設置の補助金についてですが、合併協議会において旧白峰村は100万円、旧尾口村、吉野谷村、鳥越村、河内村は50万円を限度とすると定められています。しかし、この冬の最大積雪量は白峰地域で３メートル38センチメートル、尾口地域で２メートル55センチメートル、吉野谷地域で１メートル73センチメートル、鳥越地域で１メートル77センチメートル、河内地域で１メートル47センチメートルと20年ぶりの大雪でありました。この数値は計測箇所での積雪量であり、おのおのの地域の山間地では約５割増しの積雪であったと思います。 また、大雪によって今までにない家屋の倒壊もありました。そしてあの痛ましい事故につながったものと思われます。これからも少子・高齢化が進み今まで以上に過疎化の波が押し寄せてくることであり、なおさら屋根雪おろしの対応が大変厳しくなると思われます。 私も今回４回の雪おろしを行いました。大変つらいものでありました。その中で高齢者の方々が雪おろしをされている姿を見るにつけ、転落することがないよう祈るばかりでありました。また、転落して入院された方や今でも治療されている方々も多くいると聞いております。 これらのことから、旧４村の方々から融雪装置を設置したいが高額でなかなか設置できないとの声がありました。現在設置されている家屋は白峰地域で310戸のうち177戸、尾口地域244戸のうち35戸、吉野谷地域401戸のうち９戸、鳥越地域899戸のうち６戸、河内地域は０戸となっております。積雪量にもあると思いますが、装置設置費は１戸当たり200万円から300万円もかかるとのことであり、なかなか厳しいものであります。このように、設置戸数から見ても白峰地域が57％と非常に高く、３メートルを優に超す積雪であっても何ら問題は起きなかったことを考えると、旧白峰村の的確な施策が実ったものであると思います。これらのことから、他の地域においても見直すべきではないでしょうか。 また、補助金を見直してもらうことによって設置をしたいと思っている住民も多くいると聞いております。市長は提案理由の説明の中で安心して生活できる環境の整備を訴えており、補助金交付要綱の中で、市内において屋根雪の処理が負担となっている多雪地域の定住促進及び高齢化社会への対応に資するため、設置をする者に交付するものとするとあります。この観点から、平成18年度予算案にも計上されておりますが、補助金50万円を一律100万円に見直しをお願いするものであります。 また、この補助金のうち石川県より山間地域の高齢社会の対応策として１戸当たり25万円が交付されているようであります。今回、全国的にも白山市の名前が残念な形で行き届いたところであり、また２月６日には参議院の災害対策特別委員会の一行が視察に来られたり、３月４日の石川テレビにおいても放送をされておりました。また、内閣府の防災担当の方も雪おろし中の高齢者に被害が相次いでおり、なぜ高齢者ばかりが犠牲になるのかとの思いの中、雪おろし支援の体制づくりに取り組んでいるとあります。 また、昨日の南議員への答弁の中で、高齢者や障害者、母子家庭、病気などで除雪が困難な世帯などを対象に支援づくりを検討すると答えられております。このことからも、市長は住民の声を聞き「合併してよかった」「住んでよかった」と感じられるふるさとづくりを目指し、公平で公正な市民本位の市政運営に努めるとあり、あってはならないあの痛ましい事故現場において目頭を押さえられた市長の思いも、市民の思いも一緒だったと思います。厳しい財政状況の中ではありますが、あの悲しい出来事が二度と起こらないことを願いつつ、市長の見解を問うものであります。 次に、２点目の統合小中学校建設後の白山ろく全体の取り組みについてですが、建設に向け献身的な議論が行われており、４月中に答申が出されるようであります。今日までさまざまな意見があったわけでありますが、基本は子供たちのための統合であることを念頭に置き、子供たちが伸び伸びと勉強できる環境の学校建設であることを願っております。また、地域住民のいろいろな意見をしっかりと受けとめ、すばらしい学校にしていただきたいと思います。 昨年の９月定例会において、一般質問の中で１つの中学校、２つの小学校が理想的であると答弁をされております。私も同じ思いであります。昨日の水上議員への答弁の中で、小中一貫教育を目指していることと少人数教育は充実した教育ができると答弁をされております。しかし、子供たちが勉強だけではなく将来に向かって競争意識が芽生えるのか、また、今後大きな荒波に飛び込んだときに前に泳ぐことができるのか心配な部分でもあります。 これらのことを考え、今建設されようとしている統合小中学校を近い将来小学校と位置づけるならば、あと小学校１校、中学校１校の建設が必要になるものであります。白山ろく地域の将来に向け、いま一度確認をしておきたいと思います。現在の鳥越中学校は昭和54年１月に、鳥越小学校は昭和51年５月に、河内小・中学校は昭和47年３月にそれぞれ新校舎の落成式が行われております。今後５年から12年後に築40年の歳月を迎えることになり、新たな学校整備が必要となってくるものであります。しかし、今後一段と少子化の波が押し寄せてくる中、さまざまな意見が出るものと思われます。そのときになって必要であるとかないとかの議論が起きることのないよう、施策を講じておくべきだと思います。 市長は過疎の地域で積極的に新しい住民を誘致するという施策を講じることが、行政としての私の大きな責務であると述べられております。平成18年度予算案の中で工場誘致対策事業の新工業団地適地調査事業費が計上されておりますが、これも昨日の小島議員への答弁の中で、国道157号を利用した工場誘致も考えていきたいと答弁されております。私も同意見であります。平野部だけではなく自然が豊かな白山ろくにおいても適地があるのか、調査することを求める予定でありました。必ずや自然が必要な企業もあるのではないでしょうか。白山ろくの自然を見詰め直し、あらゆる面で自然を守ることが白山市を守ることであると思います。人間が生きるために絶対必要な水を一つ取り上げてみても、大変な恩恵を受けていることを忘れてはなりません。 また、先ほど市長は著書を出されました。その中に長野県の川上村の現状が出ておりました。5,000人の人口だそうであります。その中で、農業で１戸当たり2,400万円から2,600万円の収入があるそうであります。それは本当にもうレタスだけであるそうです。都会から若者がＵターンをしてまいりました。そして、20歳から29歳の農業従事者の割合は国・県の約3.6倍にも達したそうであります。このことを考えると、やはり施策によって若者の定住も、そして人口もどんどんふえるそうでありますし、そして、昨年度１年生に入学された方が何と75人だそうであります。これも一つのやり方だというふうに思います。 我々のこの地域においても、ゆとりのある住宅団地も造成し、新しい住民の誘致にも本腰を入れていただき、安定的な児童数の確保が行政の務めであると思います。これらのことから、勉強・スポーツ等においても競争意識を持つような環境づくりに向けて突き進んでいくべきであると思います。以上のことを踏まえ、将来の学校建設整備計画について市長の見解を求め、質問を終わります。
○議長（徳田巌君） 市長の答弁を求めます。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの前多議員の御質問にお答えをいたします。 前多議員もおっしゃったとおり、本当に昨年の12月から１月にかけて大変な豪雪でありました。しかし、私も小さいころは海岸筋に育ったものでありますけれども、冬に学校へ通う折には相当豪雪の中を通学いたした思い出がございます。その当時はやはり大半が農家であって親たちが家にいましたので、子供が学校へ行く時間帯になりますと親がみんな出てきて、道を分けたりあるいは雪を踏みつぶしていただいて子供の通学に大変なお力添えをいただいた思い出がございます。小学校時代では母親と一緒に、屋根雪をおろした思い出があります。そのときに「屋根雪はかわらが見えるようにして落とすんじゃない、足を踏んばって雪を残してやれ」と、母親から教えを受けた思い出があります。その母親が、しゃべっておった声がいつの間にか聞こえなくなって、「おや、どこ行ったんやろ」と思ったら下へ落ちとったというようなこともございました。 そういう中で、いろいろと私も豪雪の中での生活を経験しましたが、今日のようなこうした長い期間雪の降らない暖冬の年が続きましたので、ことしの豪雪については本当にびっくりもいたしたわけでございます。被害を受けられた方には本当に申しわけない。ただ涙が出ました。何とかしてこうしたことが、再度起こらないようにしたいなと思いました。 そういう意味で、前多議員の御質問の屋根の融雪装置の補助金見直しについてであります。 おっしゃったとおり、現在補助金額は設置工事費に２分の１を乗じた金額として白峰地域では100万円、それ以外の４地域では50万円を限度といたしております。この限度額につきましては合併前の補助制度を引き継いだものであり、また河内地域は合併時に新たに補助地域として対象地域を拡大したものであります。その中でも白峰地域は際立って降雪量が多い地域であり、設置効果が高い地域と考えておりました。しかしながら、雪害の状況や地域の高齢化などを考え、また各地域の屋根融雪の普及率や要望状況を勘案して、この制度は見直しするべきだと思っております。 しかも、白峰は確かに降雪が多いところでありますけれども、同じ白山市の中でありますから、こうした格差についても検討を加える必要がある、こういうことをこの豪雪の現場へ行きまして痛切に感じておりまして、今後前向きに検討させていただこうと思っております。 次に、将来の山ろく地域における小・中学校の整備計画でございますが、長期的なビジョンでは中学校１校、小学校２校が理想と考えておることは私も今も変わりません。当面の学校施設整備につきましては、白山市学校統合
検討委員会において策定された小・中学校改築10カ年計画に基づき整備推進してまいりたいと、こんなふうに思っております。 なお、白山ろく地域の小・中学校のさらなる統廃合の計画につきましては、白山市全体の小・中学校の施設整備計画を見直す際に、山ろく地域の定住化施策や過疎化対策等の進捗状況及び児童・生徒数の推移を十分に勘案し、子供たちがひとしく望ましい教育環境を享受できるよう計画してまいりたいと考えておるところでございます。 私も合併して以来、いろいろと山ろく地域につきまして御答弁もいたしてまいりました。私の考え方を申し上げてまいりまして、今ほども前多議員からもおっしゃったとおり、いつまでも過疎ということだけで済むものではない、やはり知恵を出すことによってその地域の活性化ができる。先ほど皆さんにも御紹介した本にもそのように書いてございます。 ですから、行政としてなすべきことは当然しっかりと頑張って山ろくを守り、しかもにぎわいを少しでも醸し出せるような白山ろくにしていきたい。そのことがこの白山市合併において、きっと将来において「ああ、よかったな」と言っていただけるような白山市になるだろうと、期待しておるところであります。 学校につきましても、実はこの議会が終わりましたら、山形県あるいは岩手県の方へそうした山ろくで優秀な学校があるということでありますので教育長と一緒に視察に参りたい、こんなふうに思って計画をいたしております。何よりもやっぱりせっかくつくる学校でありますから、均衡のとれた教育、そしてまた子供さんが本当に喜んで学校へ行けるような学校、そしてまた山ろくの教育・文化の起点となる学校をつくり、そして逐次もう１校の学校をどのように計画するか、しっかりとこれを基礎として皆さんの御意見もいただきながら取り組んでまいりたいと、こんなことを申し上げたいと思います。 〔「議長、25番前多再質問」と呼ぶ〕
○議長（徳田巌君） 前多喜良君。
◆25番（前多喜良君） 今ほど市長にいろいろと見解を答えていただきました。 その中で、２月６日に参議院の災害対策特別委員会の一行が来られました。あのとき市長も現地におられました。あのときにおられた住民の姿を見ていただいたら、きっとわかると思うんです。もう山ろく地域に行けばああいう形の中でやっぱり高齢者ばかりがおいでるということでありますから。きのうの南議員の答弁にもありましたように、やはりそういうことの支援というのはもう検討じゃなくて確実に年内にやっていただくということを再度お願いして、質問にしたいと思います。
○議長（徳田巌君） 市長の答弁を求めます。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） 今ほどの前多議員の再質問に、お答えになりますかわかりませんけれども私の心境を申し上げたいと思います。 あの現場へ１月６日行きまして、これはただごとでない。初めは、せっかく合併して、12月に雪が降ってスキー場が利用できる。そういうことを思いました。ところが、それが根雪となってあのような災害が起きました。合併初年度にこのような事故が起きた。これは私どもも責任があるのかな、そんなようなことを思ったわけでありますけれども、それ以上に災害でとうとい命を失われた方に心から御冥福を祈りながら、何とか再びこのようなことのないように努力したいなと。 そういうことがありまして、２月に参議院災害対策特別委員会の皆さんが視察に来られました。私は思わず泣きました。そういう中で強く訴えたわけでありますけれども、それまでにも国の方へ行きましたし、新潟県の方にも行きましてその事情を説明して、白山市のこの豪雪の被害状況等もお話ししたわけであります。そして、石川県下で最高の事業としての１億2,000万円、6,000万円の国からの補助をいただくことになったわけであります。 今恐らく３月中にまた国の方は再度豪雪に対する被害度を調べながら、地方交付税になりますか補助金になりますかこれはしっかりとまだ聞いておりませんけれども、ともかく再度国の方で手厚い何か支援をしようということではお聞きしておりますので、そういう意味で何とか財政も厳しい中ではありますけれども。それからまた職員の皆さんも一生懸命に頑張ってくれた、その報いが何とか国に通じることであればいいなと。私も最後までそのことについて努力をしていきたい、こんな気持ちであります。よろしくお願いします。
○議長（徳田巌君） 撫子順一君。 〔15番（撫子順一君）登壇〕
◆15番（撫子順一君） 創誠会の撫子でございます。 行財政改革について、この前の行財政改革大綱に基づき４点ばかり質問させていただきます。 去る２月24日の予算内示会において平成18年度当初予算が内示され、今定例会の初日、２日目の予算説明会においては執行部からその概略の説明がありました。白山市の極めて厳しい財政状況を実感するとともに、むしろその危機的状況を目の当たりにして、今後の行財政改革の必要性と重要性を改めて痛感した次第であります。そこで、今回の私の質問は行財政改革の推進という点に絞ってお尋ねをいたします。 昨年12月21日の市議会全員協議会において、白山市行財政改革大綱の素案が示されました。この基本方針の中では「抜本的な事務事業の整理合理化と組織の再編・見直しによる合理化を図り、職員数の抑制を図る」とあり、また「職員一人一人が行政の経営という概念を持つよう意識改革を行う」とあります。 私はこの１年間、白山市の行財政運営を注視してまいりましたが、合併協定書を尊重すればやむを得ないという部分は確かにあるものの、民間の感覚からはかけ離れた、費用対効果という観点からすれば全く問題にならないような支出がいかに多いかという点に驚いている次第であります。 市長さえその気になれば、そして多少の非難や中傷は物ともしないという気概があれば、まだまだ効率化、合理化が図れる部分はたくさんあると思うのであります。そういう意味では、行政本来の仕事や行政にしかできない仕事と民間にでもできる仕事の範囲を明確に区分するとともに、民間でできることは速やかに民間にやらせるという姿勢が極めて重要であると思うところであります。 私どもに提示されたこの行財政改革大綱の素案については私の日ごろの思いと合致する点が非常に多いわけでありますが、この素案をまとめ上げられた事務局の企画課職員の皆さん、そして行財政改革戦略会議の委員の皆さんの御労苦に対して深甚なる敬意を表する次第であります。 ところで、このようなすばらしい大綱が制定され、しかもこの大綱の目標年度が平成21年度までのわずか５カ年となっているわけでありますが、この中にうたわれている目標達成に向けての積極的な取り組みがなされなければ、これは単なる絵にかいたもちとなるわけであります。行政の策定する計画は往々にして計画倒れとなることが多いように思われますが、どこまで本気で取り組むつもりでいるのか、まずは市長の意気込みをお聞かせ願いたいと思います。 次に、個別の具体的な質問に入らせていただきます。 まず第１点目は、「民にできることは民に」という民間委託の推進についてであります。私はこの民間委託の推進については、経費の節減には欠かせないものとして大いに賛同するものでありますが、一方で大きな危険を抱えているということも忘れてはならないと思うのであります。 その一例として申し上げれば、今姉歯建築士による構造計算書の偽造が大きな波紋を呼んでおりますが、この根底には建築確認事務の民間委託という制度上の問題があります。つまり、平成10年の建築基準法の改正によって、これまでは行政にしかできなかった建築確認業務が民間業者でもできるようになったわけであります。この民間の指定確認検査機関がその偽装を見抜けなかったために、多くの耐震基準を満たさないマンションやホテルが建設され、今ここに多額の公費が投入されようとしているわけであります。 そんな意味では、行政がやるべき業務と民間に任せる業務とをしっかりと区分するということが極めて重要となってくるわけであります。行政の仕事には単に費用対効果の検証だけでは済まないという、そんな業務もかなり多いのではないかと思います。そのあたりの検証や検討は十分になされているのでしょうか、お伺いをいたします。 また、大綱案の中には「建築確認業務を取り扱う特定行政庁を目指す」とありますが、これについては建築主事の配置という要員の確保とともに、大きな行政責任を伴う話でありますが、この点についての十分な検討がなされているのかどうか。また、一級建築士の数は今どのようになってどういう配分をされているのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。 ２点目は、地方公営企業の経営健全化についてであります。 簡易水道を除く水道事業などの地方公営企業については、本来ならば独立採算が原則であります。ところが、下水道事業については、大都会と田舎とでは同じ延長の管渠を布設し、また同じ維持管理費がかかったとしても、その料金収入には大きな較差が生じるのはやむを得ないところであります。しかしながら、これまでは下水道の普及は国策として進められ、ここ白山市においても下水道普及率はかなり高い数字になっていると思います。今どき水洗便所でない家を探す方が難しいという、こんな状況であります。 そんな中で、白山市の下水道事業も、その資本費はかなり高くついているものと思います。したがって、維持管理に係る費用や起債の元利償還金を料金収入だけでは賄えない状況にあるというのもいたし方のないところであります。このような状況を考慮して、国はこれら資本費が高くついた自治体に対しては地方交付税で補てんし、また建設時に発行した下水道事業債の元利償還金もその半分が交付税で措置されていると伺っております。 ところで、白山市の平成17年度一般会計当初予算では、８款５項１目の公共下水道費に下水道事業特別会計繰出金として27億3,841万8,000円が計上されておりましたが、今回の３月補正において資本費平準化債の発行による財源振替などもあり、５億円余りが減額されたことによって実質22億円余りの繰り出しとなっております。この繰出金のうち、普通交付税で措置された分はどれだけなのかお聞かせ願います。 恐らく交付税措置分をかなり上回って繰り出しているものと思いますが、その繰り出しのルールといいますか、繰り出し基準的なものがあるのかどうかお尋ねをいたします。 また、大綱案の中では、取り組み内容として上下水道料金の適正化とありますが、この適正化という言葉の意味は料金収入の不足分を補うための値上げを意味するものなのか、お伺いをいたします。 ３点目です。公立保育所、幼稚園の法人化と幼保一元化についてでありますが、幼保一元化については依然として国の縦割り行政の中でいまだに難しい部分があるようでございます。今回は公設民営ということに絞って質問をいたします。 旧美川町では、３つの保育園がすべて公立でありました。幼稚園も公立ということで、私立の保育園、幼稚園は全くありません。実は私が旧美川町の議員の時代に余りにも臨時の保育士、臨時の教諭が多いことに驚き、少しその実態を調べてみたことがありましたが、旧美川町ではその当時から保育士、教諭の半分以上が臨時であり、給食調理員はそのすべてが臨時でありました。合併後の美川地域では、さらに臨時の占める割合が大きくなっているとお聞きしているところであります。 この問題については、住民福祉の向上ということだけ考えれば保育園も幼稚園も当然正規職員が多いにこしたことはありません。しかし、職員１人当たりの人件費を対比してみますと、正規の保育士の人件費は臨時保育士の３倍程度かかっていたのであります。 ところで、旧美川町の保育園運営に係る経費は、土地の取得や建物の建設、大規模改修などの投資的経費を除けば、その８割以上が人件費でありました。私は、これだけ臨時職員の占める割合が高く人件費が抑制されているのであれば、当然保育所の運営は黒字であると確信をしておったわけで、それならばもっと保育料を下げてもよいのではないかと考えたわけであります。 当時保育所の運営に係る経費は、保育料として徴収する金額を除いた経費を国が２分の１、県が４分の１を負担し、残りの町負担分が普通交付税で措置されていたわけであります。そして、これに障害児保育や延長保育、一時保育などの特別保育を実施した場合は別途補助金が交付されておりました。そこで私は予算書の保育園に係る歳入を調べ上げ、財政担当課に交付税算入額をお聞きし、一方、歳出の保育園費の中の経常的な費用を拾い出して、これを対比してみたのであります。ところが驚いたことには、黒字どころか１億2,000万円ほどの赤字という結果となったのであります。 その後、この国・県の負担金は廃止され、その分の交付税算入分がどの程度になったかはわかりませんが、国の基準とする保育士や給食調理員の人件費は臨時職員程度の人件費しかカウントされなかったのではないかと思いますが、もしそうであれば旧美川町の保育園に臨時が多いのもやむを得ないと納得したのであります。 恐らく白山市の現状は公立の保育所、公立の幼稚園もかなりの赤字になっているものと思われますが、このような試算をしてみたことはあるのでしょうか。白山市の場合、金沢市や小松市と比べるとかなり公立の比率は高いのではないかと思いますが、公立の比率が高ければ高いほど財政を圧迫しているものと思われますが、いかがでしょうか。 大綱案の取り組み内容には「保育所、幼稚園の指定管理者制度の導入検討」とありますが、これは私なりに公設民営というふうに理解をしているわけです。早急に
検討委員会を立ち上げるぐらいの意気込みが必要かと思いますが、いかがでしょうか。 第４点目、能力・実績に基づく人事管理についてであります。 今民間では、優良企業ではそのほとんどが能力主義の人事を行っております。給料やボーナスもその社員の実績や能力、会社への貢献度の対価として支払われるものでありますから、頑張って成績を上げ実績を残せば昇進もするし給料も上がる、ボーナスもたくさんもらえるというのが当たり前という時代になっております。 ところが、公務員だけは世間の流れとは10年も20年もおくれて、依然として年功序列の人事と、給料も賞与も役所で何年飯を食ったかで決定されているように思われますが、これでは頑張っている職員が浮かばれませんし、頑張ろうという意欲もわかなくなるのではないでしょうか。 どうしてもやすきに走るのが人間のさがであります。やってもやらなくても給料は変わりませんというのでは、失敗を恐れて難しい仕事は自分のところではやりたくないという責任逃れが生じてしまいます。お役所特有の嫌な事案や嫌な仕事は各課たらい回しという、そういったところもここらあたりに原因があるのではないでしょうか。困難な仕事に敢然と立ち向かい、これをなし遂げた人間に対しては、その苦労に報いてあげるのは当然のことであります。 私は、この大綱案が目標として掲げる「職員のモチベーションを高く維持する人事評価制度の導入」ということについても、もろ手を挙げて賛成ですし、直ちに実施すべきと考えるものであります。今後の人事管理の具体的方針について、ぜひとも前向きな回答を願うものであります。 以上、この関連ではまだまだお聞きしたいこともたくさんあるわけですが、時間の関係で今回の質問はこれだけにさせていただきます。 今、国・地方を合わせた借金が800兆円と言われております。私はそんな時代に生きる人間の務めとして、小泉内閣総理大臣の推進する「三位一体の改革」は、たとえそこにどんなに大きな痛みが伴おうとも、我々の子や孫に払い切れないツケを残さないためにも、歯を食いしばってでもやり遂げなければならない改革であると考えております。当然に県も市も、そこで働く職員も我々議員も、汗を流し、血を流す覚悟で取り組まなければならないものと思っております。 最後に、日本という国に生まれ育ったことに誇りを持ち、我が愛する白山市が健全な発展を遂げることを願って、私の日ごろの存念の一端を申し上げ、質問を終わります。
○議長（徳田巌君） 市長の答弁を求めます。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの撫子議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 最初に、行財政改革に関する御質問にお答えをいたします。 行財政改革に取り組む意気込みについてでございます。 提案理由の説明の中でも触れておりますが、市長就任以来、折に触れ、市民の融和と一体感の醸成とともに行財政改革を最重点課題の一つとして挙げているところであります。これを実現するためには、私自身が、また職員一人一人が常に問題意識を持つということが重要であると考えているところであります。 さきの行財政改革戦略会議において大綱の答申をいただいたわけでありますが、この大綱の基本理念でも「市民の視線で行財政の総点検と不断の改革を行い、効率的で質の高いサービスを目指す」といたしているところであります。この大綱がより実効性のあるものとなるよう、行財政改革推進本部の本部長である私自身がリーダーとしての役割を果たし、不断の決意で改革を行い、よりよい白山市の実現に向けて知恵を絞り汗をかく所存でありますので、御協力、御理解をいただきますようお願いいたしたいと思います。 「特定行政庁への移行」につきましては、建築基準法の規定により人口25万人以上の市は建築主事の設置が義務づけられ、その他の市では任意とされており、本市のように事務を限定して建築主事を置くことが特例として認められています。 現在、本市では限定特定行政庁として500平米までの木造２階建ての住宅の建築確認検査業務を行っており、そのほか特殊建築物や大規模建築物については石川土木総合事務所や民間の確認検査機関において確認検査業務が行われております。 今後、本市においてすべての建築物等の確認検査業務を行うことは住民サービスの迅速化を図ることになりますが、議員の御指摘のとおり大きな行政責任を伴うことは言うまでもなく、また新たに実務経験者の採用や建築技術職員の育成が必要となってきます。 なお、最近の構造計算書偽装問題のこともあり、国の建築行政に対する動向を見きわめ、かつ県とも十分協議を行い、慎重に体制づくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、公立保育所、幼稚園の民営化についてであります。 将来を担う子供たちを育てる保育所の運営費については、平成18年度予算では約30億4,000万円であり、そのうち保育料や国・県補助金など約13億6,000万円の収入があり、市の負担額は約16億8,000万円であります。 幼稚園については、その運営経費は約２億3,000万円であり、保育料等約6,000万円の収入を除くと市の負担額は約１億7,000万円となっております。また、公立、法人別に園児１人当たりの市の負担額を計算いたしてみますと、保育所では公立の場合は１人の園児当たり約56万円に対し、法人は国・県より負担金による支援を受けていることから約18万円、幼稚園では公立の場合は約41万円に対し法人は約８万円と、いずれも公立の方がかなり大きくなっております。このことを勘案しますと、民営化を推進することは歳出の削減に効果があるものと認識をいたしております。 そこで、保育所の民営化についてでありますが、昨年の２月、公立の山島保育所と笠間保育所が民営化され、現在公立保育所は23カ所となっております。今後、公立保育所と法人保育所の役割を整理、明確化し、運営方法の見直しを図りながら平成18年度より順次、地域の理解と協力により民営化を進めてまいりたいと考えておるところであります。 公立幼稚園の公設民営化についてでありますが、市の行財政改革大綱においても取り組むことといたし、調査・研究をいたしているところであります。幼稚園につきましては、私立幼稚園に県補助があり市の負担額が少なく済むことから、当面公立幼稚園４園のうち管理運営委託をいたしております松任西南幼稚園を学校法人金城学園に民営化できないか協議いたしているところであります。 民営化のメリットといたしましては、特色ある運営が推進され、市の行財政の簡素効率化が図られることから、幼児教育の質を低下させることなく行えると考えます。他の３園については松任西南幼稚園の民営化の推移を見た上で前向きに取り組んでまいりたいと考えておるところであります。 なお、能力・実績に基づく人事管理につきましては助役より、また下水道事業特別会計繰出金及び上下水道料金の適正化につきましては上下水道部長より答弁をさせます。
○議長（徳田巌君） 助役の答弁を求めます。 〔助役（杉本哲郎君）登壇〕
◎助役（杉本哲郎君） 能力・実績に基づく人事管理についての御質問にお答えいたします。 人事管理は本来職員一人一人の意欲と能力を最大限に引き出すためのものであり、それを活用することがひいては住民に対する効果的、効率的な行政サービスの提供につながるものと認識いたしております。 現行の公務員制度においては、能力や実績に基づく人事評価を給与や昇進等に反映することができる制度となっておりますが、さらに充実を図るために、昨年８月の人事院勧告におきまして、人事管理の基本として客観的で公正性や透明性が高く、実効性ある人事評価制度の整備が求められております。 こうした国の動きにあわせまして、本市といたしましても、人事評価制度を確立するためには、その前段階といたしまして平成18年度から目標管理制度を導入し、それぞれの部署の組織目標を明確にするとともに、職員が個人目標を定めて業務を遂行することにより、計画的かつ効率的に市全体の目標が達成され、時代の要請に的確に対応した職員の育成が図られるものと思っております。今後、この目標管理制度と連携した人事評価及び給与制度との連動により、従来の年功序列的な処遇から職務遂行能力や勤務実績による人事管理制度に移行したいと考えております。 いずれにいたしましても、新たな人事評価制度の導入に当たりましては、職員の意識改革と職場環境の改善を図りながら、職員の理解を得た上で円滑に進められるよう努力してまいりたいと考えております。
○議長（徳田巌君） 上下水道部長の答弁を求めます。 〔上下水道部長（奥谷哲隆君）登壇〕
◎上下水道部長（奥谷哲隆君） ただいまの撫子議員が御質問されました下水道事業に係る一般会計繰出金のうち、普通交付税措置額と繰り出し基準、そして上下水道料金の適正化の考え方についてお答えいたします。 御承知のとおり、下水道事業はその性質上、先行投資が多額となる事業であり、整備事業を実施するに当たり多額の事業起債を発行いたします。そのために、下水道特別会計の元利償還金である公債費の占める割合は毎年大きくなることは事実であります。 本来、下水道事業は独立採算制を原則としていますので、公債費も下水道使用料で賄うこととされておりますが、現在のところ、利子償還金の一部しか賄われていないのが現状であります。その理由として、供用開始当初は普及世帯が少なく処理原価は著しく高額となり、世代間の公平を期するため、全区域が整備されるまでの間、一般会計繰入金に依存せざるを得ない状況であります。 御質問のうち、一般会計の繰出金のうち普通交付税で措置された額及び繰り出し基準でありますが、平成17年度の白山市下水道事業特別会計への一般会計繰出金は補正後で22億2,301万1,000円であり、そのうち普通交付税の措置額については下水道費分としておおむね６億6,000万円であります。率にして約30％であります。 繰り出し基準でありますが、一般会計が負担することとされている下水道事業に係る国の繰り出し基準の項目については16項目ありまして、そのうち白山市下水道事業特別会計に繰り出している算定項目は、雨水処理に要する経費、高度処理に要する経費、臨時財政特例債の償還などに要する経費など９項目が算定されております。 次に、上下水道料金の適正化につきましては、これまでの独立採算の企業会計理念を踏まえ、経営の効率化、健全化に努めた上で収支の均衡を図りながら公平な料金体系を策定することにより、運営を図ることが適正化であると考えております。 なお、現在上下水道料金の改定に向けて上下水道料金平準化
検討委員会を近々開催することとしておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（徳田巌君） 竹田伸弘君。 〔20番（竹田伸弘君）登壇〕
◆20番（竹田伸弘君） 御苦労さまでございます。最後になりました。よろしくお願いしたいと思います。長いのはだめだぞという声もありますから簡潔に一般質問したいと思います。 ちょうど冬季のオリンピックも終わりまして、ことしはサッカーのワールドカップがあるということであります。白山の伏流水を使ってきれいな水をつくるということで、議長さんの方から白山の水がワールドカップの水の候補者の一つやということでお聞きをしまして、きのう実は聞いてきました。残念ながら白山の水ではなくて富士山の水やということでございます。白山の水、我々いつも飲んでいますけれども、伏流水の水を飲んでひょっとすると予選を通過していいところにいかないかなというふうに思っとったんですけれども、残念でございます。 早速質問の方にいきたいと思います。 平成18年度予算447億円が提示をされ、角市長も「厳しい内容」というふうに説明をされております。厳しい財政状況から、合併特例債に頼らざるを得ない部分もあると思います。今後果たして合併特例債の７割を国が面倒見てくれるのか、心配というか疑問であります。 正確には合併特例債の７割を基準財政需要額に算定をするということですが、白山市で約457億円、石川県で全体で約1,556億円というふうに新聞には載っておりました。平成18年度の政府予算案における市町村合併推進事業費は１兆3,100億円という金額で審議が進んでおるというふうにもお聞きをいたしております。引き続いて合併を推進し、補助していくという姿勢であろうと思いますが、財政状況が厳しい国の状況を考えた場合、果たして向こう10年間、実質的にはもう９年間だと思いますけれども、合併特例債に対して国の助成が継続・保障されるか疑問であります。 もし途中で約束が破棄されたり方針が変更されたりでは、白山市だけではなく全国の地方公共団体の財政にも大きな影響があると思います。もちろん国の約束を信用しつつも慎重に財政計画を立てなければなりませんが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。きのう北山議員の質問にもお答えになったようでありますけれども、さらにお願いしたいと思います。 平成18年度予算編成において緊縮、縮小に随分苦慮されたようでありますが、支出の部分の努力はわかりますが、財源を今後確保する上で収入の部分の議論がなされておるのでしょうか。去年の６月議会で「収入増を考えては」という質問で、角市長は「各部署の企画立案担当者をもってワーキンググループを編成しており、このワーキンググループにおいて効率的な行財政運営とあわせ、新しい視点で収入増につながる方策を検討することとしておる」というふうに答えられましたが、市役所ではその後検討された様子は予算を見る限り余り感じられません。これまでの予算を使い切る行政から、新たな財源を確保するために知恵を絞る必要があるのではないでしょうか。 前にもお話し申し上げましたけれども、全国の自治体では横浜市を初め幾つかの自治体で大きな成果を挙げておると聞いております。私自身も研究をして、機会があればこれからも提案するつもりでおりますが、市役所内での現在の検討の進捗状況をお聞きしたいと思います。 さて、平成18年度白山市一般会計予算案でＰＥＴ検査に補助がつき、１万円程度安くなるということであります。この間私の友人からも何人か小さいうちにがんが見つかったということで、喜んでおいでます。診療報酬もことしの４月１日に改定されるようで、ＰＥＴの検査は7,500点のままですがＰＥＴ／ＣＴは8,625点に引き上げられ、今後はＰＥＴにより婦人科がん、あるいは食道がんへの適用の拡大も検討されておるようであります。 公立松任石川中央病院のＰＥＴセンターには富山県からも視察においでておるようで、富山県でもＰＥＴセンター設置に向けて検討されておるようです。富山県内では今現在３カ所で検討されておるというふうに聞いております。 ところが、先日の日曜日ですけれども夜の会合に行きましたら、「ＰＥＴって余り効かんがんねえか。ＮＨＫで言うとったぞ」というふうな話を聞きました。「新聞にもＰＥＴのこと出とったけど、何か小さいがんが見つからんみたいや」と、「これやったらだれもＰＥＴ検査に行かんぞいや」と言われました。実はその日曜日ですけれども、昼、議員さんからもお聞きをしまして、それで調べてみました。新聞には「ＰＥＴがん検診にクエスチョンマーク」という記事が載っておりました。「国立がんセンター調査 85％を見抜けず」というようなものであります。インターネットにも出ておりました。ＮＨＫはどういうふうに放送されたかよくわかりませんけれども。 国立がんセンターの検診部長さんのコメントですけれども、「ＰＥＴでは小さながんを見つけやすいと言われてきたが、早期がんでは他の検査に比べ検出率が低かった。ＰＥＴ検査の意義は小さいのではないか」というふうに話しているという記事であります。同センター内に設置されたがん予防・検診研究センターでは、2004年２月から１年間に3,000人が超音波、ＣＴ、血液などの検査に加えてＰＥＴ検査を受けて、150人にがんが見つかった。ところが、この150人のうちＰＥＴでがんであると判定された人は23人、15％しかいなかった。残りの85％は超音波、ＣＴ、内視鏡などほかの方法でがんが発見されており、ＰＥＴでは検出できなかったというようなことであります。 これについて、公立松任石川中央病院に行ってまいりました。きょうの昼、病院からこういったペーパーを議員の皆さん方に渡していただきましたけれども、関東あるいは関西都市部を中心に、このＰＥＴ検診をビジネスチャンスというふうなことで、ここ数年異業種から新しい開業がどんどん出てきており、格段に宣伝をしておるようであります。 病院もこの記事のことは知っておりまして、病院ではどうなのかと聞いたら、ＰＥＴとＰＥＴ／ＣＴを併用して検査をしており、ＰＥＴでわかるがんとＰＥＴ／ＣＴでわかるがんがあり、両方で検査しとるから大丈夫やというようなお話でありました。現在、１日8.5人程度検査をし、他の医療機関からの紹介は３割強と。腫瘍の発見率は今現在四、五％ということですから、非常に高いなと思うんですけれども、将来は２％の発見率で推移していくだろうということでありました。 専門医にお聞きをしますと、ＰＥＴ検診、いわゆるＰＥＴ、ＣＴ、超音波、血液検査の総合検査の利点は、カメラ等の体に負担の大きい精密検査をせずに、楽な検査で命にかかわるようながんはほとんど見つかるということであり、評価すべきであるというふうに言われております。この報道がされようとされまいと何ら変わらないというような話でありました。病院では今現在「ファーストＰＥＴ」、最初にＰＥＴ検査を行って異常の疑いの部分を再検査するという方法がとられているというふうにお話をされておりました。 アメリカ合衆国では、がんの病気診断、治療効果の判定、再発診断など臨床診療に広く使われており、現在1,000台が今後３年間で50％増加するというような報告もあるようであります。まずは一安心というふうに私自身思っておりますけれども、今後ますます多くの人が検診できればというふうに思います。 次に、市場化
テストについてお伺いをしたいと思います。 政府は２月10日、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案を閣議決定いたしました。公共サービス改革法というふうに呼ばれております。 実は１月末に「市場化
テストと自治体」という表題で地方自治総合研究所の先生の市場化についての勉強会に参加してまいりました。以後この市場化
テストについて、元国会議員とか市長経験者、そして市町村議員や自治体関係者の皆さんと情報交換とか討論等々を行ってきた経緯があります。 結論から先に申し上げますと、この法律が通れば、大方皆さんの共通した意見ですけれども、市役所の今現在の業務が民間委託されて、最後に残るのは市長の決裁と災害時の緊急復旧業務－地震とか災害が起きて即復旧やということになりますと今から入札をやるというわけにいきませんから、その２つを除いてほとんどの業務が民間委託の対象に、あるいは民間委託にされてしまうんじゃないかなというような話でありました。 少し調べてみました。この競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の要綱では、次のようになっております。 「この法律は、国の行政機関等又は地方公共団体が自ら実施する公共サービスに関し、その実施を民間が担うことができるものは民間にゆだねる観点から、これを見直し、民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される一体の業務を選定して官民競争入札又は民間競争入札に付することにより、公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図る改革（以下「競争の導入による公共サービスの改革」という。）を実施するため、その基本理念、公共サービス改革基本方針の策定、官民競争入札及び民間競争入札の手続、落札した民間事業者が公共サービスを実施するために必要な措置、官民競争入札等監理委員会の設置その他必要な事項を定めるものとする。」と書いてあります。 それで、特に特定公共サービス、戸籍法等の特例ということで、「（一）地方公共団体は、次に掲げる当該地方公共団体の業務を、官民競争入札又は民間競争入札の対象とすることができるものとすること。」となっており、以下６項目挙がっております。 今現在行っている地方公共団体の業務を官と民、または民間同士の入札の対象とすることができるということで、何かというと、戸籍法に基づく戸籍謄本等の交付の請求の受け付け及びその引き渡し、地方税法に基づく納税証明書の交付の請求の受け付け及びその引き渡し、外国人登録法に基づく登録原票の写し等の交付の請求の受け付け及びその引き渡し、住民基本台帳法に基づく住民票の写し等の交付の請求の受け付け及びその引き渡し、住民基本台帳法に基づく戸籍の附票の写しの交付の請求の受け付け及びその引き渡し、最後に、印鑑登録証明書の交付の請求の受け付け及びその引き渡しであります。市役所の１階の窓口の戸籍や住民票など主要な業務がこの民間委託、官民入札あるいは民民入札の対象になるというようなことであります。 さらに、「（二）その他公共サービス実施民間事業者が（一）に掲げる業務を実施するに当たり所要の規定を設けること」とあり、あくまでも民間委託を想定した法律になっております。 内閣府市場化
テスト推進室では、平成17年11月に「市場化
テスト（官業の民間開放）」という、こういうふうなパンフを出しております。これも御存じの方がたくさんおいでると思いますけれども、これ見てみますと、全国の自治体においても、東京都足立区や大阪府のガイドラインにおいては平成17年６月に、法律による自治体事業規制緩和の特例措置ということで、もう既に窓口業務は確実に民間委託するというような基本的な考え方をまとめております。そのほかにも千葉県我孫子市では庁舎の１階の窓口はＮＰＯが行っているとか、時間がないから言いませんけれども、愛知県高浜市は、１階のそういった窓口等を初め水道料金の収納や保育所の学校給食など33に上る事業を役所がつくった株式会社が行っているというようなことであります。 今回、法令の特例で特に公務員には一定の保障がされておるようですけれども、現在の市役所での業務の多くが民間委託されるのではという職員の中にも不安があります。また、市民においても、窓口業務を初めとして税関係等の民間委託などに守秘義務等のプライバシーが守れるかというような不安もあります。 主権者・行政サービス利用者である市民の意見を大いに聞く必要が私はあると思います。公共サービスのコスト削減・質の向上と地域産業の活性化という点では理解できますけれども、慎重に対応すべきというふうに私は考えております。 当然、この場合の民間委託の範囲は各自治体で決定することになると思いますけれども、角市長はどのようにお考えでしょう。 もともと、これも多くの皆さん御存じかと思うんですけれども、市場化
テストというのは従来イギリスの地方から始まったというふうに聞いております。サッチャーさんが民間委託を大幅にやって質の向上とコストの削減をやられたというふうに聞いておりますけれども、事実上はコストの削減だけで質が非常に低下をしたと。その後ブレアさんがこういったことを批判して政権交代になったというふうに聞いております。 アメリカ合衆国のインディアナポリス市では1980年代から民間に役所の仕事を大幅に委託したという話もありますけれども、このインディアナポリス市へは世界各国からたくさん見に来ておいでるそうです。もう時間がなくなってやめますけれども、ここの市長さんは市場化
テストの実施を決めたけれどもすぐには実施をせずに、この役所に３年間の猶予を与えて業務改善を行えというふうな指導をされたと……
○議長（徳田巌君） 発言時間を超過しておりますから簡潔にお願いします。
◆20番（竹田伸弘君） はい。そこで、ぜひ市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（徳田巌君） 市長の答弁を求めます。 〔市長（角 光雄君）登壇〕
◎市長（角光雄君） ただいまの竹田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、合併特例債についてでありますが、平成18年度予算においては合併特例債の発行を26億6,000万円余り予定しております。現在の財政状況において大変有利な起債と言えると思います。また、合併後の10年間における白山市の新たな町づくりを推進するためにも、欠くことのできない財源であると考えております。 この合併特例債については合併推進のためのあめとも言われ、そのことにより平成の大合併となったことは御承知のとおりと思います。 また、国の財政事情を考慮すると、合併特例債が今後10年間にわたり継続されるのかとの疑問については、多くの自治体が制度を信じ合併に踏み切ったものであり、国が約束を破るものではないと考えておりますけれども、この辺は極めて危険なことであるというふうにも思います。 午前中、村本議員の質問にもお答えいたしておりました。この合併特例債でいわゆる基金40億円をということであります。今のところそのことは考えておりませんけれども、この40億円につきましても、実際にこれは事業やそうしたものに使えないわけです。言ってみれば、そのお金を国からお借りして40億円を銀行に預ける、そしたらこの金利の差額をソフト面で使えるという、本当にメリットがないわけです。そして、しかもそれは７割が基金として残るわけですけれども、あと３割は公債費で返済していかなければなりません。これは15年間ですけれども。そして金利もかかるということであります。 でも、今ほど竹田議員がおっしゃるように、信じておりますけれども、国が約束を破るということであれば、やはりその時期を見計らって40億円は基金に積み立てできるようなことは当然考えていかねばならんと、こんなふうにも思うわけであります。 なお、今後の財政計画においては、学校建てかえなどの大型事業を初め合併特例債を活用していきたいと思っており、事業の実施年度の平準化や起債償還の推移を十分に留意しながら合併特例債を活用した財政計画を立ててまいりたいというふうに思っております。 今私は白山市の状況、確かに財政は厳しいけれどもここ数年であり、公債費も来年度、再来年度が山でありますから、この年度を越えるとある程度財政的にも減額になりますので、そのときにこの特例債の基金も積み立てた方が、今急に借りて公債費を大きな金額にすると市民の皆様がまた不安を感じるというようにも思いますので、そうしたことを見計らいながらこうした合併特例債というのを大いに利用していきたいと、こんなふうに思っておるところでございます。 次に、市場化
テストの法案であります。 御質問がありましたが、私は今、小泉政権のこの市場原理主義というのはまさしく日本の国の二極化を進めておるものと思います。特に今ほども竹田議員がおっしゃったように、サッチャーさんがあのイギリスの財源を何とか復興させるためにいろいろと改革を進めました。そしてこのような市場化
テスト法というものを採用したわけであります。ところが、イギリスはこのことによって経済が破綻をしたわけであります。ですから、一面行財政改革を推し進めてやるということは確かにいいわけで、必要であります。しかし、きのうも申しましたように、その改革には慎重に、ある程度の年月を使いながら計画を立ててきちっと国民、市民の皆さんの理解をいただかなければならない。また職員もその意識をしっかりと持った中で改革していかないと、せっかくの行財政改革がかえって白山市の将来の建設の大きな歯どめとなってはなりません。その辺はやはり常に頭を使い知恵を使っていくことが必要だというふうに思っております。 私はこの市場化
テスト法案については、今は賛成できません。やはり十分に検討せねばならんというふうに思います。特に竹田議員がおっしゃったように、個人情報の保護の点から見ても大変問題があるというふうに思います。何でも民間にやる、こんなことは非常に危険性があります。やはりそこにはサービスがかえって低下する面がいろいろあるわけです。 きのう申しましたように、公立松任石川中央病院におきましても受付、そうしたものについては委託しておるわけです。ところが、患者の皆さんから「もっとサービスせんか」と、大変おしかりを受けました。「もっと優しく応対をしていただけんのか」、こんなことが本当に言われておるわけでありまして、こういう面も十分考えながら、この市場化
テスト法案というものを成立させたとしても即何でも民営化ということではいけないと思います。皆さんと十分に相談して、できることについては民間の手をかりて改革を推し進めていくということになろうかなというふうに思っております。 なお、新たな財源の確保につきましては企画財政部長より答弁をさせます。
○議長（徳田巌君） 企画財政部長の答弁を求めます。 〔企画財政部長（林 俊明君）登壇〕
◎企画財政部長（林俊明君） 新たな収入源についての方策が新年度予算に反映されていないとのお尋ねですが、これまで各部署の担当者によるワーキンググループにおいて、新たな自主財源の確保について検討してきたところでございます。 この中では広報や
ホームページ、納税通知書などの封筒への広告掲載やコミュニティバスの車内広告、バス停の車内案内など、広告媒体として活用可能なものについて実施できないか検討してきたところであります。今後、実施可能なものについては運用のための取扱要綱の策定に取り組むことといたしております。 そのほか職員駐車場の有料区域の拡大など自主財源の確保に努めたいところでありますが、どうしても問題点ばかりが先行するため実現がおくれているのが実情でございます。 いずれにいたしましても、まずは職員一人一人が行政の経営という概念を持つよう、職員の意識改革に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（徳田巌君） 以上で一般質問を終結いたします。
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△日程第２ 議案第７号ないし議案第65号（委員会付託）
○議長（徳田巌君） 日程第２議案第７号ないし議案第65号を一括して議題といたします。 ただいま議題となりました議案第７号ないし議案第65号につきましては、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
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○議長（徳田巌君） 本日の議事はこれをもって終了いたしました。 次に、休会の件についてお諮りいたします。 議事の都合により、明日10日から16日までの７日間は本会議を休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳田巌君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会とすることに決しました。 次の本会議は、17日午後２時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時１６分散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（参照） 平成１８年第１回白山市議会定例会議案審査付託表委員会名付託議案総務企画常任委員会議案第７号 平成１８年度白山市一般会計予算
第１条 歳入歳出予算中
歳入全部
歳出 第１款 議会費
第２款 総務費（ただし防災安全課、広報広聴課及び市民課分を除く）
第11款 災害復旧費
第12款 公債費
第13款 諸支出金
第14款 予備費
第２条 債務負担行為中関係分
第３条 地方債
第４条 一時借入金
第５条 歳出予算の流用
議案第16号 平成１８年度白山市宅地造成事業特別会計予算
議案第17号 平成１８年度白山市湊財産区特別会計予算
議案第20号 平成１７年度白山市一般会計補正予算（第７号）
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳入全部
歳出 第２款 総務費
第12款 公債費
第３条 繰越明許費中関係分
第４条 地方債の補正
議案第26号 平成１７年度白山市湊財産区特別会計補正予算（第１号）
議案第27号 白山市表彰条例について
議案第28号 白山市
国民保護協議会条例について
議案第29号 白山市国民保護対策本部及び白山市緊急対処事態
対策本部条例について
議案第30号 市長等の給与の特例に関する条例について
議案第33号 白山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
議案第34号 白山市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
議案第35号 白山市特別会計条例の一部を改正する条例について
議案第36号 白山市税条例の一部を改正する条例について
議案第50号 白山市デイサービス事業財政調整基金条例を廃止する条例について
議案第62号 「松任市公共下水道西南部浄化センターの建設工事委託に関する基本協定について」の議決の一部変更について
議案第63号 財産の譲渡について
議案第64号 「白山市過疎地域自立促進計画の策定について」の議決の一部変更について文教福祉常任委員会議案第７号 平成１８年度白山市一般会計予算
第１条 歳入歳出予算中
歳出 第３款 民生費
第４款 衛生費（ただし環境課及び水道課分を除く）
第10款 教育費
議案第８号 平成１８年度白山市国民健康保険特別会計予算
議案第９号 平成１８年度白山市老人保健特別会計予算
議案第10号 平成１８年度白山市介護保険特別会計予算
議案第20号 平成１７年度白山市一般会計補正予算（第７号）
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳出 第３款 民生費
第４款 衛生費（ただし環境課分を除く）
第10款 教育費
第３条 繰越明許費中関係分
議案第21号 平成１７年度白山市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
議案第31号 白山市子育て支援センター条例について
議案第32号 白山市障害程度区分認定審査会の委員の定数等を定める条例について
議案第37号 白山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
議案第39号 白山市立学校設置条例の一部を改正する条例について
議案第40号 白山市立公民館条例の一部を改正する条例について
議案第41号 白山市市民工房うるわし条例の一部を改正する条例について
議案第42号 白山市保育所条例の一部を改正する条例について
議案第43号 白山市児童館条例の一部を改正する条例について
議案第44号 白山市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例について
議案第45号 白山市老人生きがいセンター条例の一部を改正する条例について
議案第46号 白山市精神障害者医療給付金支給条例の一部を改正する条例について
議案第51号 白山市精神障害者ホームヘルパー派遣手数料条例を廃止する条例について
議案第52号 白山市基幹型在宅介護支援センター条例を廃止する条例について
議案第65号 白山市介護保険条例の一部を改正する条例について生活経済常任委員会議案第７号 平成１８年度白山市一般会計予算
第１条 歳入歳出予算中
歳出 第２款 総務費中防災安全課、広報広聴課及び市民課分
第４款 衛生費中環境課分
第５款 労働費
第６款 農林水産業費
第７款 商工費
第９款 消防費
第２条 債務負担行為中関係分
議案第12号 平成１８年度白山市墓地公苑特別会計予算
議案第13号 平成１８年度白山市観光事業特別会計予算
議案第14号 平成１８年度白山市温泉事業特別会計予算
議案第20号 平成１７年度白山市一般会計補正予算（第７号）
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳出 第４款 衛生費中環境課分
第５款 労働費
第６款 農林水産業費
第７款 商工費
第９款 消防費
第２条 債務負担行為の補正
第３条 繰越明許費中関係分
議案第23号 平成１７年度白山市観光事業特別会計補正予算（第４号）
議案第24号 平成１７年度白山市温泉事業特別会計補正予算（第３号）
議案第47号 白山市農山漁村野外活動施設条例の一部を改正する条例について
議案第48号 白山市勤労者体育施設条例の一部を改正する条例について
議案第49号 白山市コミュニティ防災センター条例を廃止する条例について
議案第54号 白山石川広域事務組合規約の変更について
議案第59号 鳥越農林水産物直売・食材供給施設の指定管理者の指定について
議案第60号 白山市農村文化伝承館の指定管理者の指定について
議案第61号 白山市山島多目的広場の指定管理者の指定について建設企業常任委員会議案第７号 平成１８年度白山市一般会計予算
第１条 歳入歳出予算中
歳出 第４款 衛生費中水道課分
第８款 土木費
第２条 債務負担行為中関係分
議案第11号 平成１８年度白山市簡易水道事業特別会計予算
議案第15号 平成１８年度白山市下水道事業特別会計予算
議案第18号 平成１８年度白山市水道事業会計予算
議案第19号 平成１８年度白山市工業用水道事業会計予算
議案第20号 平成１７年度白山市一般会計補正予算（第７号）
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳出 第８款 土木費
第３条 繰越明許費中関係分
議案第22号 平成１７年度白山市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）
議案第25号 平成１７年度白山市下水道事業特別会計補正予算（第４号）
議案第38号 白山市手数料条例の一部を改正する条例について
議案第53号 白山市ふれあい公園条例を廃止する条例について
議案第55号 市道路線の認定について
議案第56号 市道路線の変更について
議案第57号 市道路線の廃止について
議案第58号 二級河川の指定変更について...